2017年世界テロ指数が今週発表された。報告書によると、世界のテロによる死者数は2年連続で減少した。この報告書は経済・平和研究所が作成したものだ。しかし先進国では死者数が増加し、テロはより多くの国に広がっている。これは一部には、先進国で見られるテロの様相の変化を反映している。すなわち、激しさを伴う高度に洗練された攻撃から、よりローテクで低コストの単独犯による攻撃への移行だ。こうした戦術の変化は、テロ資金の調達方法の変化を反映しており、テロの拡大を抑えるために、より長期的な戦略を検討する必要性を浮き彫りにしている。
2016年、ISILは世界で最も資金力のあるテロ組織だった。世界テロ指数によると、推定年間収入は2015年に20億米ドルに達し、一部の小国のGDPに相当した。しかし、自称カリフ制国家の喪失が示すように、支配地域内で自ら資金を調達する同組織の戦略は、その領土に影響を及ぼすあらゆる行動に対して脆弱なものとなっていた。過去1年間、イラクとシリアで大規模な領土を失い、資金の半分を石油密輸に依存していたISILの資金調達構造は崩壊した。ISILは1日最大7万5,000バレルを生産し、1日あたり130万米ドルの収入を得ていた。
これを受け、68カ国が参加する有志連合はISILの収入源を標的にした。2017年初頭までに、連合は石油の採掘、精製、販売施設を2,600カ所以上破壊した。現金保管施設も標的となり、戦闘員への給与支払いや基本的なサービスの提供を直接妨げた。イラク政府も、ISIL支配地域内の銀行システムを停止し、これらの地域の政府職員への支払いを制限した。2017年も領土を失い続けたことで、ISILの収入は2015年の月額8,100万米ドルから、2017年には月額1,600万米ドルに減少したと推定される。収入はさらに減少する可能性が非常に高い。
ISILの資金調達を妨げたことは、特に拠点とするイラクとシリアで、同組織の活動阻止に確実に役立った。しかし、同組織がもたらす世界的な脅威は依然として存在し、とりわけ低コストの攻撃が増える傾向を踏まえると、その脅威は続いている。
9月11日の攻撃は、計画と実行の両面で高度に洗練されていた。アルカイダは何カ月もかけて攻撃を計画し、複数の実行犯を訓練して、それぞれに特定の任務を担わせた。攻撃には多額の資金が必要で、費用の推定額は40万米ドルから50万米ドルの間である。
これとは対照的に、2004年のマドリード列車爆破事件の費用は1万米ドルと推定された。2007年に未遂に終わったロンドンの自動車爆弾攻撃は、約1万4,000米ドルと見積もられた。2006年にドイツのケルンで未然に防がれた通勤列車への攻撃は、わずか500米ドルの費用だったと推定される。2016年のニースでのトラック襲撃事件など、近年の車両を使った攻撃も、同様に実行費用は低かった。
低費用の攻撃への移行は、戦術の変化を反映している。1994年から2013年に西欧で攻撃を計画、または実行した40のテロ細胞を対象とした調査では、計画の大半が自己資金で賄われていたことが分かった。さらに、1994年から2013年に欧州で発生したテロ攻撃の4分の3は、費用が1万米ドル未満だった。この推定には、移動、通信、保管、武器や爆弾製造用資材の入手など、攻撃に関連するあらゆる費用が含まれる。
国連安全保障理事会は、テロ資金供与に対処する必要性を長年認識してきた。決議2178（2014年）と決議2249（2015年）は、いずれもテロリストの勢力を抑えることを目指した。理事会はすべての加盟国に対し、「テロ資金供与を防止し、抑止する」よう促してきた。それでも、低費用で自己資金による攻撃への移行は懸念材料だ。攻撃は、個人の貯蓄や寄付といった合法的な手段で資金を得ている可能性が高い。費用が低いため、準備段階で発見することが難しくなる。
この傾向は、頻繁に議論される軍事・安全保障上の対応にとどまらず、テロに関わる多くの複雑な課題に、より大きな注意を払う必要性を浮き彫りにしている。その中には、テロ組織への勧誘を促す要因をより深く理解することも含まれる。
アフリカのさまざまな過激派組織の元メンバー500人を対象にした最近の分析では、回答者の半数以上が、自らの宗教が攻撃されていると感じたことを加入の動機に挙げた。元戦闘員らは、政府機関への信頼の低さや、警察、政治家、軍に対する強い敵意も指摘した。同様に、ケニアのアル・シャバブ構成員を対象とした調査では、回答者の97％が自らの宗教は脅威にさらされていると述べ、65％がケニア政府のテロ対策に反発して加入したと答えた。
テロ組織への加入を決める個人の動機を調べた最近の研究では、説明要因として、絶対的な困窮ではなく相対的な困窮も指摘されている。社会的な上昇や経済的な豊かさへの期待を阻まれた人々は、過激化するリスクが高い。そのため、高学歴の人々が大規模に失業、または不完全雇用の状態にある国は、過激思想が広がる温床となる可能性がある。
絶対的な経済水準では豊かな国が多いとされる欧州連合でも、若年層の失業率には、現地生まれの市民と外国生まれの市民との間に大きな差がある。ベルギーでは、第1世代の若い移民が失業する可能性は、ベルギー生まれの若者より64％高い。こうした差は教育や語学力など別の要因による可能性もあるが、重要なのは、この差が不公平感につながることだ。
これらの研究は、各国と国際社会が協力して、テロの拡大に対処するためのより長期的な戦略を策定し、いかなるテロ対策も意図せずテロのリスクを高めないようにする必要性を示している。低コスト・ローテク攻撃の利用が増えていることを踏まえると、この必要性は一層差し迫っている。
2017年世界テロ指数のインタラクティブマップを利用し、報告書全文を見るには、http://visionofhumanity.orgをご覧ください。本記事はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで公開されており、出典を明記すれば再掲載できます。
