Facebook、Twitter、YouTube、Microsoftが過激派コンテンツの削除を目的に設置したグローバル作業部会は、独立した監視機関となり、ニュージーランドのクライストチャーチで起きたような攻撃を「より迅速に対応し、より緊密に連携して防止する」ために活動すると、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が発表した。
アーダーン首相は、3月に起きたニュージーランドの平時における最悪の大量銃撃事件以降、より強力な対策を推進してきた。この事件では、銃を持った男がクライストチャーチで金曜礼拝に集まっていたイスラム教徒を襲撃した。男は51人を殺害し、その襲撃の様子をFacebookでライブ配信した。
「火災や洪水といった自然災害に対応するのと同じように、私たちが経験したような危機にも備え、対応する態勢を整えておく必要があります」と、アーダーン首相は各国首脳が集まる国連の年次総会の傍らで記者団に語った。
対テロリズム・グローバル・インターネット・フォーラム（Global Internet Forum to Counter Terrorism）は、一連の死傷者を伴うテロ攻撃を受けて、米国および欧州各国政府からの圧力のもと、2017年に設立された。今後は、執行役員に率いられた独立組織となり、Facebook Inc、Googleのフォーラム傘下のYouTube、Twitter Inc、Microsoft Corpから資金提供を受ける。
Facebookの最高執行責任者シェリル・サンドバーグ氏とともに合同記者会見で、アーダーン首相は、この組織は企業代表者で構成される運営委員会によって統治され、政府および市民社会の構成員からなる独立の諮問委員会を置くと述べた。
アーダーン首相によると、同グループの活動の一部は、テロリズムおよび暴力的過激派の活動に関する学術研究や、データ共有のベストプラクティスに関する研究に資金を提供し、調整することになるという。
サンドバーグ氏によると、同フォーラムはすでに約20万件のデジタル指紋を共有しているという。「テロリストが一つのプラットフォームを使おうとすれば、すべてのプラットフォームを使おうとするからです。ですから、私たちの一社がテロリストを見つければ、複数のプラットフォームにまたがって削除することができます」と同氏は述べた。
同氏はさらに、急成長しているメッセージングプラットフォームは暗号化されている一方で、Facebookは利用者のプライバシー保護を目指しつつ、依然として過激主義と闘うことができていると付け加えた。WhatsAppは暗号化されているものの、Facebookおよび同社傘下のInstagramは暗号化されていないと指摘した。
「私たちは、一つのプラットフォーム上で人物を特定し、その後、暗号化されたプラットフォームから削除することがよくあります」とサンドバーグ氏は述べた。
