今日、経済・金融の問題は、しばしば専門家たちによって、それぞれの知的な縦割りの中で議論されている。専門家たちは安全保障上の懸念や、国内と国際の目標の相互作用にほとんど注意を払わない。しかし遅かれ早かれ、経済学者は、戦間期と同じように、世界の安全保障が新たなアプローチを必要としていることに気づくだろう。
世界が貿易戦争に直面し、西側諸国が実際の戦争に巻き込まれる可能性も高まる今、戦間期の教訓を再考するのが賢明だろう。
今日の経済・安全保障上の混乱の多くは、2008年の世界金融危機に起因するとされることが多い。この危機は従来の経済政策の欠陥を露呈させただけでなく、その後の影響とあいまって、世界の重心が大西洋地域からアジア太平洋地域へ移る動きを加速させる一方、西側諸国で政治的不満と反体制運動の台頭をあおった。
同様に、1930年代の大恐慌は、経済思想に地殻変動ともいえる転換をもたらしたと一般に考えられている。定説によれば、当時の政策立案者たちは危機を招いた過ちを二度と繰り返さないと誓い、自国経済の長引く停滞を克服する新たな施策を考案した。
その後の経済学の概念的・制度的な再編は、通常、傑出した一人の人物、英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズの功績とされる。ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』を1936年に出版した。またケインズは、1944年のブレトンウッズ会議を主導し、世界銀行と国際通貨基金の創設、そして戦後の世界通貨体制につながった。
ケインズの協力者で伝記作家でもあるロイ・ハロッドによれば、ケインズは神のような存在感を放っていたという。しかし、ケインズの同時代人の中には、特に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンのように、新秩序の到来に対する功績を彼にそこまで認めるべきか、常に疑問を抱いていた者もいた。
結局のところ、ケインズ経済学が定着した本当の理由は、総消費、投資、貯蓄を算出するその手法が、第二次世界大戦中の米英の軍事計画に不可欠だったことにある。統一的な国民経済計算により、政府は資源をより有効に活用し、生産を民生用から軍事用へ振り向け、インフレ圧力を抑えることで、消費を維持し、社会不安を防ぐことができた。
同じ手法は、戦後経済を家計消費の拡大へと導くうえでも同じように役立った。重要なのは、経済学の革命と、それに続く戦後の経済的奇跡が、平時の省察ではなく、戦時の計算から生まれたという点だ。差し迫った安全保障上の懸念と、国内外の安定を確保する必要性によって、政策立案者は長年続いた経済の正統論に、より積極的に異議を唱えるようになった。
この時代は、現在にとって重要な教訓を含んでいる。今日、多くの経済学者は、金融危機が従来の経済学を真剣に見直すきっかけにならなかったと不満を述べる。現代にケインズに匹敵する人物はいない。その代わり、経済・金融の問題は、しばしば専門家たちによって、それぞれの知的な縦割りの中で議論されている。専門家たちは安全保障上の懸念や、国内と国際の目標の相互作用にほとんど注意を払わない。
それでも戦間期と同じように、今日も経済に関する前提の見直しを必要にする、あるいはほぼ不可避にする安全保障上の脅威が存在する。金融危機は包括的な知的再検討を促さなかったが、2016年以降、自由主義的な国際秩序に突きつけられた3つのより大きな課題は、ほぼ間違いなくそれを促すだろう。
第一の課題は、気候変動という存亡に関わる脅威だ。気候変動は地政学に広範な影響を及ぼす。特に、水不足にすでに直面している地域や、海面上昇の影響がすでに現れている熱帯の国々、沿岸都市は大きな影響を受ける。一方で、一部の国々は、生育期間の長期化や、極地での鉱物、炭化水素、その他の資源へのアクセス拡大によって、一時的な利益を得るだろう。
最終的に、大気中の温室効果ガスを減らすことは、共通の利益につながる。しかし、温暖化する地球によって最も大きなリスクにさらされている人々を補償する国際的な仕組みがなければ、各国は温室効果ガス排出削減の損得をそれぞれ異なる形で評価するだろう。
第二の世界的課題は、人工知能と、それが労働市場にもたらすと予想される混乱だ。AIは雇用だけでなく安全保障も脅かす。各国が国民を守り、侵略を抑止するために使う多くの技術を時代遅れにするからだ。米国や中国のような大国が、AIやその他のビッグデータ技術の覇権を握ろうとすでに競っているのも不思議ではない。この競争を続ける中で、各技術の転換が旧来の防衛手段を無力化し、政治を根本から変えかねない、ますます危険で不安定な駆け引きを繰り広げることになる。
第三の課題は、次のような分散型台帳技術が推進する通貨革命だ。ブロックチェーンは、国家に属さない通貨を生み出す可能性をもたらしている。ブレトンウッズ体制以来、通貨の支配力は、とりわけ米国にとって権力の一形態だった。しかし、従来とは異なる通貨の形態は、政府にも非国家主体にも、権力を主張したり既存の権力構造を迂回したりする新たな手段をもたらす。ビットコインのような暗号資産はすでに市場を揺るがしており、いつか現代の産業社会を支える金融関係を変える可能性もある。
新たな政治地理のもとで、中国、ロシア、インドなどは、こうした課題の一つひとつを、自らの条件でグローバル化の未来を形づくる機会と見ている。彼らが思い描くものは、20世紀後半のモデルとは大きく異なるだろう。たとえば中国は、AIを政治組織を作り替えるための手段と捉え、大規模な監視と国家主導の思考形成に利用している。個人主義を集団主義に置き換えることで、世界政治をきわめて非自由主義的な方向へ押し進める可能性がある。
幸い、前進する道はほかにもある。経済と安全保障を再考するにあたり、将来の社会・政治体制について協調的に熟議する枠組みの中で、イノベーションを促進するアプローチを築く必要がある。新技術の創造だけでなく、それらの技術を統治する制度にも、人間の想像力と創意工夫を生かさなければならない。
最善の未来とは、政府や多国籍企業がすべての情報を支配しない未来だ。したがって課題は、競合する構想を破壊するのではなく、協力に基づく、広く受け入れられる解決策を考案することにある。
