本記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
マネジメント研修を受けたことのある人なら、「測定できないものは管理できない」という命題に直面したことがあるだろう。
帝国であれ国民国家であれ、潜在的な敵対国の能力、特に軍事分野における力の投射能力について可能な限り正確に把握することは、常に国家運営の重要な手段とみなされてきた。
各国はこうした能力を秘匿する傾向にあり、その必要性は今も変わらない。しかし、近年の歴史的経験、特に冷戦は、相互の能力認識に基づく抑止の戦略文化を生み出した。
しかし、サイバー領域の進化により、この構図は大きく複雑になった。それは単に軍が新技術をどのように採用し適応させるかという点にとどまらず、民間と軍の利用者が不可分に絡み合う領域において、何が軍事利用を構成するのかという問題を提起している。
サイバー能力の軍事的な採用はまだ初期段階にあるが、米国家安全保障局(NSA)長官兼米サイバー軍司令官のマイク・ロジャーズ海軍大将が指摘したように、「今や世界のあらゆる紛争にはサイバーの側面がある」という状況がすでに現実となっている。
グレーゾーン作戦
ソーシャルメディアは、政府と国民の双方に対して世論を形成し心理的影響力を行使する新たな戦場として台頭しており、ロシアによる自由民主主義国の選挙へのデジタル介入のような「グレーゾーン」作戦は、ますます広範に行われるようになっている。
サイバー領域は戦争の遂行方法を形作っているだけでなく、それ自体が独立した戦争の領域としても機能しており、この現実は2016年のNATOワルシャワ首脳会議で正式に認識された。
軍は、サイバー対応能力とサイバー作戦能力を備える必要があることを理解しているが、その内容を把握することに苦慮している。
これまで各国は、中国の戦略支援部隊のように軍の中に独立した部門を創設する方法や、米国のサイバー軍のように能力を各軍種に分散させる方法など、異なる組織的アプローチを採用してきた。
サイバー領域における軍事利用の大半は、戦場での短期的な戦術的優位を確保することを目的としてきた。しかし戦略レベルでは、各国政府は、新たな一連の課題が要求しているように見える「オール・オブ・ネーション」型の能力と対応を生み出すため、軍の能力を国力の他の手段と組み合わせる方法の模索に苦慮している。
サイバー戦争とは何か?
サイバー領域のみで戦われる戦争が今後の主流となる可能性は低いという見方が一般的である。ただし、中国やロシアなど一部の国家は、状況によってはサイバーツールを、物理的な武力の必要性を回避する形で強制や抑止に用いることができるという概念を発展させている。
しかし、サイバー領域での活動は、物理的な軍事活動の前兆となったり、その付随的手段となったりする可能性がはるかに高い。
ただし、その後は速やかに合意が崩れる。
リチャード・クラーク氏やレオン・パネッタ氏を含む米国の歴代の上級政策立案者は、協調的なサイバー攻撃が人命の損失や取り返しのつかない損害をもたらし、壊滅的な影響を及ぼしうると繰り返し述べてきた。
敵の圧倒
このような見方は、攻撃の極めて重要性を信じることにつながる。すなわち、自国のネットワークが無力化される前に、敵のネットワークを圧倒することである。
一方で、多くの研究者は、これまでサイバー領域での行動によって直接的に失われた人命はなく、大半のサイバー攻撃は可逆的で影響も限定的であり、強固な防御と回復力の組み合わせこそが成功の鍵であると主張している。
実際には、大半の軍の サイバー部門は、その能力の大部分を軍のネットワークの防護に充てているが、攻撃的なサイバー作戦を実施する能力と意図を表明する国家は増えつつある。
国家のネットワークの保護における軍の役割は依然として不透明であり、その達成に貢献する能力も同様である。
サイバー攻撃のリスクに対するこのような見方は、過度に楽観的であることが判明する可能性を示す懸念すべき兆候がある。国家・非国家を問わず、ますます多くの主体が、サイバー領域においてより破壊的かつ野心的な行動を取っており、それが不安定性の増大に寄与しているように見えるためである。
サイバー領域で開始された活動による物理的損害は、すでに現実のものとなっている……死者が出るのも時間の問題かもしれない
未定義
懸念すべき兆候として、2014年以降ウクライナが受けている一連のサイバー攻撃が挙げられる。これにより、ロシアがウクライナを、CrashOverrideのようなますます高度化する破壊的攻撃の試験場として利用しているのではないかとの疑念が生じている。CrashOverrideは、発電システムの遠隔停止を可能にするよう設計された自律型エクスプロイトである。
サイバー領域で開始された活動による物理的損害は、すでに現実のものとなっている。少なくとも、持続的かつ大規模なデジタル障害の二次的な帰結として、死者が出るのも時間の問題かもしれない。
二次および三次的な帰結を伴う広範囲にわたる壊滅的なシステム障害は、ハリウッドの過熱した想像の産物というよりは、現実味を帯びつつある。
そして、こうした極端なシナリオが回避できたとしても、特定の国家間でエスカレーションの連鎖を引き起こそうとする非国家の触媒的主体が増えており、依然として大きなリスクが存在する。
そこで問われるのは、サイバー攻撃やサイバー兵器とは何を指すのか、そして、サイバー能力がほとんどの人間の活動に不可欠になるほどネットワークへの依存が進んだ世界において、そうした問い自体がそもそも有益なのかということである。
正当な対応
サイバー領域での活動は、国連憲章第2条4項に定められた武力攻撃または武力行使に相当するレベルにいつ達するのか。そのような攻撃に対する正当な対応とは何か。
米国政府は、運動エネルギー攻撃に効果において相当するサイバー攻撃に対して、いかなる方法でも適切と判断する報復を行う権利を留保するという、同等性の政策によってこれらの問題に対処しようとしてきた。
そのような評価の基準は、おそらく意図的に定義されないままとなっている。しかし、例えば、米国の銀行システムに対する持続的な攻撃によってデータの破損や喪失、そして金融全般の麻痺が生じた場合(経済制裁や経済戦争に近い効果)、それらの基準を満たすのかという疑問が生じる。
国際法の既存の最大主義的解釈の下では、正当な 開戦事由となるのは一次的な死亡、身体的傷害、または物理的破壊のみが認められているため、これらは該当しないだろう。
理論と実践
これまでのところ、サイバー領域が一般的な戦略理論の中でどのように位置付けられるかという問題に費やされた努力は比較的少なく、この課題により多くの注意を向ける必要があることは否定し難い。
しかし、一方で大きな不確実性を特徴とし、他方で技術の進化が加速している領域を見ると、より差し迫った課題は、戦略的に重要な国家がサイバー領域に関して実際に何を行っているかに焦点を当て、その行動を何が駆り立てているのかを理解することである。
ある意味で、サイバー領域の進化は均衡化をもたらすと見ることができる。デジタル格差の『悪い側』にいない国はどの国でも、情報収集や妨害工作などの分野で能力を開発することができる。それらは、ほんの10年前までは一握りの最上位の大国の専売特許だった。
しかしながら、実際には、軍事サイバー力とは何か、そしてそれがどのように行使されるかについての世界的な認識を形作るのは、主に米国、中国、ロシアといういくつかの主要なプレーヤーの行動によって決まるだろう。
これらの中で、米国は依然として、縮小しつつあるとはいえ、相当な先行者利益を享受している。
中国とロシアはいずれも、自国がこの先行者利益に対して脆弱であると考えており、サイバーガバナンスとサイバーセキュリティを扱う国際外交活動などを通じて、さまざまな方法でその利益を抑制しようとしてきた。
中国はまた、量子暗号や人工知能などの分野に多額の投資を行うことで、米国の技術的優位を飛び越えようとしてきた。
この戦場は、オール・オブ・ネーションの能力(中国語でいう総合国力)を効果的に結集させることの恩恵を受けるが、そのような結集は権威主義国家には比較的容易にできる一方で、自由民主主義国家にはそれほど容易ではない。また、この戦場では、成功は決定的な結果よりも、不安定化をもたらす効果と抑止効果を持続させる能力によって定義される。
サイバー領域は現在の形態で約40年にわたり存在してきたが、大手の非IT民間企業が、情報および情報ベースの能力を企業の中核に据えて、ビジネスモデルや慣行を再構築し始めたのは、ようやく今になってからである。
世界の軍隊は、一般的に言えば、このプロセスにおいてはるかに初期段階にあり、彼らがこの新たな環境にどのように適応するかが、紛争の性質を根本的に変えることになるだろう。
どのような能力が関わっているのか、そしてそれらがどのように、なぜ開発・展開されているのかを理解することは、軍の相対的な能力を判断し、国家間のパワーバランスを決定するうえで重要な要素になりつつある。これは、一定程度の戦略的安定性を維持するために欠かせない課題である。
これを行うには、同種のものが同種のものと比較されるよう、明確な定義が必要となるだろう。
軍事的な目的と効果が比較的容易に見極められる分野も存在するだろう。それ以外の分野では、通常は民間の能力とみなされるものが、バランスの中にどのように組み込まれるのかについて判断を下す必要が生じるだろう。
しかし、軍事サイバー能力と軍事サイバー力を評価・測定するための真剣かつ持続的な取り組みがなされない限り、私たちは、すべてを数え上げながらも何も理解できず、極めて歓迎しない驚きを自ら招いてしまった無能な管理者のような立場に容易に陥りかねない。
軍事サイバー力の測定、ニゲル・インクスター、国際戦略研究所(IISS)上級アドバイザー
