慈善活動にとって、今は困難な時期です。世界的な気候変動のような課題は、前例のない規模での集団的な行動を求めています。一方、テクノロジーは既存の社会問題に取り組む新たな手段をもたらすと同時に、新たな社会問題も生み出しています。さらに、人口動態や社会の動向の変化により、地域社会、社会、国民国家に対する私たちの認識は、見違えるほど変わりつつあります。
しかし、課題は、時代に即し続ける必要性だけではありません。同時に、慈善活動という概念そのものが批判にさらされています。慈善活動は有効なのか、世界的な不平等というより広い文脈でどう捉えるべきなのか、民主社会の中で正当性を保てるのか、と批判する人々は問いかけています。
慈善活動の価値、すなわち、公共の利益のために用いられる民間資産は社会をより良い方向へ導く強力な力になり得るという考えを信じ続ける人々には、取り組むべきことが多くあります。慈善活動が時代の変化に適応できるようにし、その役割を説得力ある形で伝え、批判に応えられるモデルや手法を見つけるため、新たな取り組みが必要です。
では、何が必要なのでしょうか。
富がどのように築かれたかを認識する
最近のオピオイド危機における役割が疑われていることを受けた、サックラー家の寄付をめぐる論争により、資金の寄付のされ方を、その資金がどのように築かれたかと切り離して考えることは、もはやできないと明らかになりました。
一部の寄付は「汚れた」資金によるものだという考えが、改めて前面に出てきました。これは長い歴史を持つ批判です。ジョン・D・ロックフェラーやアンドリュー・カーネギーなど、20世紀初頭の主要な産業界の慈善家の多くは、その事業慣行を容認できないと考える人々から、寄付活動を厳しく精査されました。一方で、イデオロギー上の純粋さより現実主義を優先すべきであり、どれほど問題のある資金でも慈善目的に充てるほうがよいと主張する人々も常にいました。（たとえばジョージ・バーナード・ショーは、汚れた寄付という考えを「個人主義者の幻想」だと酷評しました。）
しかし、サックラー家の事例から、倫理的に疑わしい資金を慈善目的に充てることは正当化できないという認識が広がっているのは明らかです。したがって、資金を寄付することを考える前に、富を築く段階で「まず害をなさない」という原則を適用しなければなりません。
また、問題は資金がどのように築かれたかだけではありません。その資金がどのように使われるかも、慈善活動にとってますます大きな課題となっています。注目を集める投資撤退キャンペーンは、すでに大学や芸術機関を標的にしています。これは、投資慣行に対する精査という点で、慈善活動の世界全体に今後何が起きるかを間違いなく示すものです。
構造的変化を受け入れる
『Winners Take All』の著者で、著名な批判者の一人であるアナンド・ギリダラダスにとって、問題は個々の富の創出行為ではなく、一部の人々が莫大な富を得る一方で、多くの人々が貧困に苦しむことを可能にする社会の構造的不平等です。同じく、オランダの歴史家ルトガー・ブレグマンは、今年の世界経済フォーラム年次総会での発言が話題を呼び、不平等がもたらす根本的な課題に対処する真の手段は課税だけだとして、慈善活動を批判しました。こうした批判者にとって、慈善活動は解決策の一部となることはなく、問題の一部にすぎません。また、構造的変化を推進するために必要な真の取り組みから、人々の注意をそらすものでもあります。
非営利セクターの多くの人々は、不平等と税の公正が極めて重要な問題であることには同意するでしょうが、慈善活動にはそれらに対処する力がないという見方には異を唱えるでしょう。簡単ではない場合もありますが、慈善活動を全面的に放棄するのではなく、真の構造改革につながる手法を生み出そうと取り組む人々は大勢います。
慈善活動の民主化
慈善活動が不平等に対処できるようにするうえで重要なのは、権力を持つ人々が自らの優位性を固めるための単なる道具と見なされないようにすることです。したがって、資金だけでなく権力も手放す方法を見つけることが不可欠です。大口寄付者に、幅広い人々の支持を得ている団体への資金提供を促し、その選択が金権政治的な偏りをもたらすリスクを減らそうとする人々がいます。また、参加型助成のモデルを開発する人々もいます。このモデルでは、従来なら慈善活動の受益者と見なされてきた人々が、資源の使い道について実質的な発言権を得ます。
#BlackLivesMatter、#MeToo、若者による気候変動ストライキなど、新たなネットワーク型の抗議や社会変革の動きも広がっています。こうした動きは、人々や地域社会がテクノロジーによって得られた新たな力を使い、自らの手で問題に取り組む力強い例です。寄付者が、こうしたネットワーク型の運動を抑え込まずに力づける方法を見つけられれば、慈善活動のさらなる民主化につながるでしょう。
多様性を反映する
慈善活動における真の権力移行は、その活動が行われる社会と、支援する人々や地域社会の多様性を分野全体が反映して初めて実現します。そのため、一部の非営利団体は、職員や理事会のメンバー構成におけるジェンダー、民族、経歴のバランスが適切かどうか、自らに厳しい問いを投げかけています。一方、世界の他の地域でも慈善活動が広がるなか、各地の寄付や支援の伝統を反映する形で発展させることが重要です。成長する中間層は、慈善活動の新たな主要な担い手となる可能性があります。Charities Aid Foundationの調査によると、グローバルサウスの新興中間層が英国の人々と同じ水準で寄付すれば、慈善活動に年間3,450億ドルがもたらされることになります。しかし、この新たな中間層の人々が寄付を始めたとき、西洋のモデルや手法を用いると決めつけてはなりません。
革新と発見
スタンフォード大学の哲学者ロブ・ライヒが最近出版した著書Just Givingは、民主社会における正義と平等の要請と、慈善活動に与えられる自由とのバランスをどう取るかについて、難しい問いを提起しています。
一つの答えは、「発見」という考え方にあるかもしれません。新たな課題を明らかにし、それに取り組む新しい方法を見つける力です。最良の形で機能するとき、慈善活動は発見を促す強力な原動力となり得ます。しかし、民主主義の文脈では難しい問いも生じます。革新の自由には、多くの場合、自律性と現状に逆らう力が必要だからです。
「慈善活動の大勝負」に出る寄付者が増えていることに、この緊張関係が表れています。イーロン・マスクやラリー・ペイジのような著名なテクノロジー起業家は、資金の多くを宇宙旅行の開発に投じています。一方、ダスティン・モスコヴィッツのように、超人的な人工知能に支配される脅威への対抗に注力する人もいます。こうした取り組みを、政府にはできないリスクテイクと革新の推進という慈善活動の最良の姿と見る人もいます。しかし、寄付者が富を築いた業界によって問題への見方が全面的に形作られた、自己満足的な十字軍だとして、慈善活動の最悪の行き過ぎと見る人もいます。
透明性と公開性
今後数年間、慈善活動にとって重要な課題の一つは、公開性と透明性を確保することです。寄付者や受益者を守るため、匿名性がある程度必要な場合もありますが、一般には公開性を目指すべきです。資金の出所や、慈善活動が民主的なプロセスにもたらす潜在的な混乱について疑問が呈されるなか、正当性を保つうえで公開性は不可欠です。また、データを利用できるようにし、それによって革新を分散化できれば、さらなる発見を促すことにもつながります。
慈善活動の透明性をめぐる課題の一つは、大口寄付者（特に米国）が従来型の慈善活動の枠組みを避け、代わりに有限責任会社（LLC）のような営利企業の組織形態を利用する傾向かもしれません。マーク・ザッカーバーグとプリシラ・チャンは、慈善活動にこの手法を選んだことでよく知られています。また、ジョン・アーノルドとローラ・アーノルドは、従来型の財団からLLCへ移行したことで、最近話題になりました。この形態には、営利投資や政治キャンペーンへの参加にあたって柔軟性が高まる利点がありますが、寄付者に求められる透明性は大幅に低くなります。その結果、慈善活動全体の公開性を高めようとする取り組みが損なわれるおそれがあります。
未来への楽観？
現在、慈善活動が数多くの課題に直面していることは明らかです。課題の中には、より広範な技術的・社会的変化への一層の関与を必要とするものがありますが、慈善活動はこれまで対応が遅れてきました。一方、慈善活動の内部にある問題を見つけ、より効果的に、支援する人々や地域社会をよりよく反映する形へと進化できる分野を見極めるため、構造や力学を振り返る必要もあります。どれも簡単ではありませんが、すべて実現可能です。この重要な局面で慈善活動が期待に応えられれば、社会を形作る前向きな力としての役割を維持するだけでなく、強めることもできるでしょう。
第四次産業革命における市民社会：備えと対応：ホワイトペーパー全文はこちらをご覧ください。これは、世界経済フォーラムが社会セクターの組織と連携して主導する「第四次産業革命に向けた市民社会の備え」イニシアチブの一環です。
