アフマドは5歳のとき、シリアのイドリブにある自宅の庭で遊んでいた。そのとき、想像を絶することが起きた。迫撃砲弾が家に着弾したのだ。幸い、アフマドは爆発を生き延びたが、両脚を失った。数回の手術を経て、トリポリで赤十字の医師たちがアフマドと家族に出会った。時間をかけて信頼を得ると、義足を装着し、理学療法に取り組んだ。
世界で移動補助器具を必要とする身体障害のある人は9,000万人に上るが、身体リハビリテーションサービスを利用できるのは、そのわずか10人に1人だ。障害は個人の健康とウェルビーイングに影響するだけでなく、社会的・経済的な排除にもつながる。
今年後半、赤十字国際委員会（ICRC）は世界初の人道インパクト債を発行し、新たな資金を確保して3つの身体リハビリテーションセンターを建設し、さらに何千人もの障害のある人々を支援する。この新たなモデルでは、ICRCが社会的投資家、機関投資家、各国政府と連携し、5年間にわたる「成果に応じた支払い」の資金調達メカニズムを構築した。この債券は、これまで活用されてこなかった資金源が動き始め、新たな担い手が人道課題への取り組みに貢献していることを示す一例だ。
脆弱性の高まり
この債券の開発にあたり、ICRCは未踏の領域に踏み出した。専門的な金融知識を活用し、新たな協働モデルを設計し、予算上の制約を乗り越えるとともに、とりわけリスクを受け入れる姿勢を身につける必要があった。私たちはパートナーに対し、金銭的リターンだけでなく、インパクトも評価するよう働きかけてきた。
この構想が実証されれば、従来とは異なる資金調達モデルも機能し得ることを示せると期待している。脆弱な地域の社会、環境、経済状況を改善する明確な意図を持った投資には、大きな可能性がある。
脆弱性は、紛争や暴力とともに、多くの地域で恒常的な特徴となっている。シリア、イラク、イエメン、南スーダン、中央アフリカ共和国、アフリカの角を見ればよい。
戦争は長期化し、複雑さを増す一方で、人道支援の必要性は高まっている。世界銀行は、脆弱性、紛争、暴力の影響を受ける地域に20億人が暮らしていると推計する。現在、極度の貧困状態にある人々の17％がこうした地域に暮らしているが、2030年までにその割合はほぼ50％に膨らむ見込みだ。その社会的・経済的コストは非常に大きく、国際的な人道支援の累計額は150億ドルを超えている。
官民連携は今や多くの分野で必要なものと認められており、人道部門と民間部門が共に前進しようとする機運もすでに高まっている。テクノロジーは、支援を受ける人々の選択肢と発言力を高める、新たな連携やイノベーションを生み出してきた。たとえば、ICRC、ヨルダン赤新月社、カイロ・アンマン銀行の連携により、難民はヨルダン各地のATMで虹彩スキャン技術を使って緊急資金を受け取れる。銀行カードを携帯したり、暗証番号を覚えたりする必要がないため、読み書きが難しい人や高齢者も、確実かつ直接的に資金を利用できる。
しかし、資源やアイデアに秘められた可能性を活用するため、さらに前進する必要がある。そのためには、新たなパラダイム、つまり異なる考え方へと移行しなければならない。
人道支援の現代化
今週、グローバル・フューチャー 人道システム評議会が会合を開くにあたり、各国政府、多国間機関、諸機関、民間部門と対話し、多様な専門知識を取り入れ、人道支援エコシステムの新たなモデルを開発することを呼びかけている。現在の人道支援活動の現代化を続けると同時に、人道的解決策の運営や資金調達のあり方について、より体系的な変革を進める必要がある。
新たな資金源をより活用しやすくするため、どのような新しい資金調達メカニズムを構築できるだろうか。パラダイムシフトの重要な側面は、投資主体がリターンだけでなくインパクトも期待して投資する経済モデルを主流にすることだ。民間部門の資本を社会貢献に活用できれば、人道的解決策を拡大する可能性は非常に大きい。しかし、投資・インパクト・リターンの三者を結ぶモデルが自然に生まれるわけではない。人道部門はアイデアを提示し、人々の暮らしを改善する投資がなぜすべての関係者に利益をもたらすのか、明確に示さなければならない。こうした新たなモデルには、確かなデータに基づくインパクト測定が不可欠となる。
ICRCが活動するすべての国で、水、保健、教育、食料、通信、建設のサービスが必要とされている。中立、公平、独立の原則に基づく人道支援は、脆弱な人々に届き、より安定した生計を築く助けとなる。また、戦闘が終わったときに復興、再建、開発、経済活動をより早く再開できるよう、基盤を整える。人道支援エコシステムは、脆弱な状況下での投資を促す方法を見つけなければならない。債券などの金融メカニズム、保険制度、大企業による中小企業への投資を促すプラットフォームなど、その可能性は広大だ。
人道支援団体にとって、人道的解決策への幅広い投資を促す金融商品を構想することは、従来の中核業務ではなかった。一般的な大手投資銀行では、何百人もの従業員が最新のツールを使ってリスク、動向、将来の機会を分析している。一方、一般的な大規模人道支援団体は、活動環境のリスクや動向を、人道的ニーズという極めて特定の視点から分析する。こうした技能と資源を結びつければ、社会的インパクトを大規模に変える可能性が生まれる。連携は、経験、知識、そして考案し、試し、改善する力を広げる。各部門の優れた専門知識を持ち寄り、共に発展させたい。
2030年の人道部門を思い描いてほしい。テクノロジーによって大きく変わった人道支援の姿は、現在とは大きく異なるだろう。デジタル接続により、人々が自ら特定したニーズに基づく、より大きなインパクトをもたらす解決策が可能になり、サービス間の連携も効率化する。もちろん、デジタルプラットフォームが適さず、脆弱な立場にある人々と直接対面することが欠かせない人道的状況も数多くある。将来像を慎重に考え、計画し、その過程で基盤を築くことが重要だ。そうすれば、変化が常に、その変化がもたらされる人々の最善の利益にかなうようにできる。
各国政府、人道部門、民間部門は、リスクを取る覚悟を持たなければならない。プロジェクトが望ましい成果を生まないリスクや、人道支援に民間部門が関わるべきではないと考える人々から批判されるリスクに向き合う必要がある。
人道支援のコストがますます深刻になるなか、何もしないことの方が、新たな運営方法を探るよりもはるかにリスクが大きい。今、考え方を変えなければ、脆弱な人々の暮らしを大きく改善できる解決策があるかどうかを知ることはできない。
アフマドは今、学校に通っている。校庭でほかの子どもたちと遊ぶ姿は、聡明で自信に満ちている。彼と、彼のような何千人もの人々は、人道支援がこれまでにない形でインパクト、有効性、規模を高められるよう、私たちがより大きなことを目指さなければならないと教えてくれる。
