2017年の月日が経つにつれ、人道災害の規模が国際社会の対応能力を上回っていることが明らかになった。国連の人道問題調整事務所によると、世界では約1億3,000万人が人道支援を必要としている。カリブ海地域を襲った壊滅的な暴風雨や、イエメン、イラク、シリア、南スーダンなどで長期化する紛争により、支援の必要性はかつてないほど高まっている。革新的な発想と企業の関与拡大が組み合わされば、今後数年間で、世界で最も脆弱な立場にある人々を支える力を大きく変えることになる。
迅速な対応を可能にするデータ
人道支援団体と10年以上にわたって緊密に連携してきた経験から、危機への対応で最初に問われることが多いのは、影響を受けた人は何人で、どこにいるのか、という2つの問いだと分かっている。目標は、危機に直面している人々にできるだけ速やかに支援を届けることだ。そのためには、彼らの居場所を把握することが欠かせない。しかし、災害で地域の状況が一変したり、人々が紛争から逃れていたりすると、この情報を集めるのは非常に難しい。
過去10年間に携帯電話網が飛躍的に拡大したことで、危機の際に影響を受けた人々の居場所を人道支援関係者に伝えるため、携帯電話のデータを活用できるのではないかという提案が生まれている。現在、世界の携帯電話契約数は80億件近くに達し、地域によっては歯ブラシやトイレを利用できることよりも、携帯電話の契約を持つことのほうが一般的だ。こうした状況を踏まえると、通話記録は極めて重要な情報源となる。
選択肢を探る
人々の移動データから、集団がどのように、どこへ移動しているかをリアルタイムで把握できる。こうした知見を人道支援に活用する方法の検討が進んでいる。交通渋滞の推定や改善にデータを使うのと同様に、例えば、病気がどこに広がる可能性があるかを予測し、支援物資を届ける場所を正確に特定し、地震で取り残された人々の居場所を示せるはずだ。
こうした基本データを実際に利用できるようにするには、政府や産業界が規制上の障壁に対処する方法を見つける取り組みを後押しするため、民間部門からのさらなる支援が必要だ。例えば、データの匿名化が考えられる。GSMAの人道支援コネクティビティ憲章は、こうした取り組みの一つだ。同時に、プライバシーなどの個人の権利を損なうことなく、災害発生時に制約を緩和する方法を探るため、政府やその他の関係者が一層注力する必要がある。
分析、自動化、モノのインターネット
人々の移動と通信環境は、人道支援の対応を改善する出発点にすぎない。分析と自動化により、さまざまなサービスが実現し、今後、人道支援のあり方を大きく変えていくだろう。災害情報を救援担当者に迅速に届け、支援団体間の連携を強化し、より迅速で先を見越した対応を促すとともに、支援の配分や支出の状況をより明確に把握できるようになる。そして、モノのインターネットもある。災害が起きやすい地域でセンサーをIoTプラットフォームに接続すれば、例えば、暴風雨や変化する気象パターンをより正確に予測し、より早く警報を発信できるようになる。
可能性は際限なく広がっているように見える。十分に検討されたデジタル化戦略があれば、人道支援団体は業務と対応時間を改善し、重要な活動に取り組んで、より多くの命を救えるようになる。
民間部門が果たすべき役割は大きい。私たちは、国連世界食糧計画、赤十字をはじめとする多くの組織と連携する中で、さまざまな主要産業でデジタル化が進んでいるのと同様に、人道支援部門にもデジタル化に向けた世界的な戦略が必要だと実感している。これをいち早く認識した組織が、その恩恵を最初に生かすことになる。
