本記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一環です。
欧州において各国の当面の優先課題は、防衛と抑止を強化するために軍事力を増強することである。軍備管理や信頼・安全醸成措置（CSBM）を含む抑制の手段は、現在のところ重視されていない。
軍事情勢は急速に変化しているが、欧州の戦略的地理が変化し、既存の抑制措置が交渉された時点では初期段階の配備にあった技術が、今や近代的な軍隊の中核的要素となっているため、過去の経験は変化を理解するうえで限定的な価値しか持たない。
既存の軍事情報の蓄積について、より多くの、より質の高い分析を促進するプロセスは、政治協力の進展に好ましい条件をもたらし、将来の新たな合意を議論するための確固たる基盤を築くのに役立つ可能性がある。
変化する安全保障環境
安全保障における主要な動向や進展をより深く理解することで、軍事専門家は国家の政策立案者への助言の質を高めることができる。変化する欧州の安全保障環境を理解するプロセスの一環として、国家間で交換される公式情報は、軍事専門知識を活用する取り組みにおいて、より効果的に活用されるべきである。
第一段階として、欧州安全保障協力機構（OSCE）参加国は、OSCEが提供する情報の国内分析を促進することにより、自国の能力を向上させるべきである。国内の取り組みで形成された専門家コミュニティは、同盟や安全保障機関の枠組みを超えた集団において、共同評価を生み出す国際プロジェクトにつなげることができる。
欧州のごく限られた地域、本質的にはベラルーシ、ウクライナ、モルドバにおける軍事的・政治的緊張に伴うリスクは、容認できない水準にある
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新たな軍事計画が実施されるにつれ、訓練活動、軍事演習、パトロールの数と頻度は増加し続ける可能性が高く、武装勢力が互いに近接する状況になる可能性も高まるだろう。
敵対的かつ非許容的なシナリオを模擬する演習が実施される可能性が高く、演習に参加していない国の艦船や航空機は、これらの軍事活動を注意深く監視するだろう。
欧州のごく限られた地域（本質的にはベラルーシ、ウクライナ、モルドバ）における軍事的・政治的緊張に伴うリスクは、容認できない水準にある。
既存の措置では、欧州のこの地域が抱える現在の問題に対処するには不十分であり、これらの問題は多くの場合、主要国間関係の悪化の副次的影響である。
ベラルーシ、ウクライナ、モルドバは、欧州通常戦力条約（CFE）、ウィーン文書、オープンスカイ条約の締約国として、欧州の軍事抑制レジームに全面的に参加している。ベラルーシとウクライナは、（効力が存続する限り）中距離核戦力全廃条約の締約国でもある。しかし、現行の枠組みでは、脅威認識、通常兵器、核兵器・ミサイルの問題が分断されて議論される傾向があり、それらの相互関連性は考慮されていない。
より説得力のあるアプローチは、既存の仕組みを基盤として発展させ、より統合された評価を促進する方法を検討することである。
近年、艦艇同士、または艦艇と航空機の間の遭遇に関わる事案が多数確認されている。これらの事案は欧州の特定の地域に限られず、バルト海、黒海、地中海で発生している。
事案には、海軍の存在が歓迎されないことを示す意図的な行動が含まれる。こうした事案は、危機へのエスカレーションの危険を減らすために管理される必要がある。意図しない事案も発生し、意図しない事案が挑発や威圧行為と誤認された場合、いずれの当事者にも利益をもたらさない形でエスカレートする可能性もある。
欧州では、黒海地域に比較的限定的な準地域的CSBM制度が存在するが、重大な課題の負担を抱えて運用されており、その技術的リスク低減措置は専ら二国間にとどまっている。
黒海6か国の海軍CSBM制度には、（黒海に定期的な海軍のプレゼンスを有するか否かにかかわらず）非沿岸国の海軍は含まれておらず、ウクライナとロシアの現在の関係状況により、参加国が会合を開くことができない状況にある。
統合的アプローチ
OSCE参加国全体を対象とする海軍CSBM制度を構築するというロシアの提案は、解決すべき具体的な安全保障上の問題を特定していないという理由で、過去に退けられてきた。
海軍能力を将来の潜在的なCSBM制度に組み込む、より統合的なアプローチは、今後支持を集める可能性があるものの、現時点ではOSCEのCSBM制度に大幅な実質的改定が差し迫っている様子はなく、単独の海軍CSBM措置もありそうにない。
こうした状況においては、艦船や航空機が至近距離に接近することから生じるリスクを低減する技術的措置に焦点を当てた、より限定的なアプローチの方が実現可能性が高いかもしれない。海軍のリスク低減に焦点を当てた新たな措置は時宜にかなう可能性があり、そのような取り組みは限定的な海域に合わせるのではなく、汎欧州的な枠組みで構想する方が望ましい。
海軍分野において、アジア諸国は、二つの要素からなる地域的枠組みへと向かっているように見える。すなわち、技術的支援、特に「海上不測遭遇回避規範（CUES）」の利用に関する共同コミットメントと、特に機微な二国間海軍安全保障上の課題を抱える国同士を直接結ぶ措置の補完である。欧州においても、同様の取り決めが有益に検討され得る。
提言：
1) 欧州諸国は、政治関係のさらなる悪化の結果として削減されることを防ぐため、既存の軍同士の接触を維持すべきである。
2) 既存のOSCE情報交換を通じて入手可能な情報の詳細な分析を担う、軍事専門家による国内チームを設置する。
3) 共有された情報基盤に基づき、欧州の軍事安全保障における主要な傾向に関する共同評価を促進するため、国内チームを結ぶプロジェクトを推進する。
4) ロシアの専門家を含む国内の専門家を結ぶ枠組みとして、平和のためのパートナーシップ・コンソーシアム（PFPC）を検討する。
5) NATOとロシアの間の緊張の高まりから生じるベラルーシ、ウクライナ、モルドバへのリスクを制限する、統合的な地域的・二国間CSBMの一式の見通しを検討する取り組みを行う。
6) OSCEの枠組みの下で、単独の海軍リスク低減手段を検討するための専用フォーラムを海軍のために設置する。
7) リスク低減手段の開発を支援するため、ベネチア地域海上力シンポジウムの議題に、海上事案の回避と管理に関する作業部会を加える可能性を検討する。
8) 既存の二国間海上事故（INCSEA）協定の近代化、ならびに内容を調和させ、技術の変化を考慮し、国際的な政治・法的合意に定められた規則を組み込むための新たな協定の検討を推進する。
9) アジアでの議論を通じて得られた経験と知見を、欧州における海軍リスク低減を検討するプロセスの一部として含める。
欧州における軍事リスクの低減、イアン・アンソニー（ストックホルム国際平和研究所）
