イラク、リビア、シリア、イエメンの紛争では、数十万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされた。過去20年にわたり中東・北アフリカ（MENA）地域を襲った暴力を説明するにあたり、これまでの分析は主にイデオロギー的要因とアイデンティティに基づく要因に焦点を当ててきた。本報告書は、イラク、リビア、シリア、イエメンの紛争経済を検討するため、戦争の政治経済に関する先行研究の手法を取り入れ、この議論を拡張するものである。
個人および集団レベルの経済的動機は、これらの国々における戦争を理解する上で重要であるにもかかわらず、MENAの文脈ではこれまで見過ごされがちであった。（戦争が進展し変化するにつれ、紛争が埋め込まれている国内および地域の経済も変化してきた。）そのような動機は、武装集団への参加や武装集団の行動について、代替的または補完的な説明を提供しうる。ある集団は特定のアイデンティティを推進または擁護するために戦う一方、別の集団は経済的な生き残りや富の追求のために戦う。さらに多くの主体にとって、これらの動機は互いに結びついており、「強欲」と「不満」を切り分けることは、困難、いや不可能と言わないまでも難しい作業である。経済的動機が当初イラク、リビア、シリア、イエメンでの戦争の引き金にならなかったとしても、そのような要因が今や公然たる戦闘、局所的な暴力、強制の持続において重要な役割を果たしていることは明らかである。
本報告書の目的は二つある。第一に、MENA地域における地域レベルの紛争経済を比較分析するための枠組みを構築することである。従来、紛争経済という概念は、武器、弾薬、戦闘員への資金提供と密接に結びつけられてきた。さらに、紛争経済に関するほとんどの分析は国家レベルで行われている。地域的な研究が行われる場合でも、紛争の影響に関する議論は国家レベルに引き戻される。これに対し、本報告書では、この地域において、より広範な戦争の政治経済が作用していると考える。本分析は、紛争経済が、多くの変数と思惑が相互に作用する複雑な地域の社会政治システムの中にどのように組み込まれているかを示すものである。われわれは、紛争経済を「闇市場」や「グレーマーケット」といった言葉で特徴づけることは意図的に避けている。そうした表現は、いつか「浄化」されるべきものであり、平時の対応する市場と同様に合法的な市場へと転換されうるという誤った含意を持つためである。より微妙で多面的な理解が不可欠である。本報告書の目的上、われわれは紛争経済を、直接的かつ間接的に、競争的かつ内在的な暴力を維持するために資源を生産、動員、配分するシステムとして定義する。
第二に、われわれは、「戦争の政治経済」という枠組みが、競争的かつ内在的な暴力を減らすための新たなアプローチを提供することを示す。「競争的暴力」とは、「既存の権力配分に異議を唱えるため、または守るために、交戦中のエリートによって用いられる暴力」と定義できる。資源やレントの支配をめぐる敵対する武装集団間の戦闘は、とりわけ、通常この分類に当てはまる。対照的に「内在的暴力」は、「政治的解決がどのように機能するか」、すなわちエリート間で合意された取引が、誰が暴力を行使する「権利」を有するかを中心に展開しうるという点を支えるものである。実際には、これは、ある集団が別の集団に対して暴力を行使することが「許容」され、いかなる罰も科されないことを意味しうる。本研究の文脈において、現状を維持し支配エリートの構成員数を制限するために武力を用いることは、内在的暴力の一例である。
