この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
4月25日、イスラエル外務省は発表した。イスラエル代表団が、アラブ首長国連邦（UAE）がドバイで開催する来年の万国博覧会に参加するという。4月9日の選挙で勝利したばかりのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルの参加を支持する旨をツイートし、「イスラエルの世界および地域における地位の高まりを示すもう一つの表れ」と述べた。イスラエルのイノベーターが湾岸諸国で成果を披露するという構想は、少し前なら想像し難かった。今では、ほとんど人々の関心を引かない。
今回の緊張緩和を示す新たな公の動きは、アラブ湾岸諸国とイスラエルの間で長年にわたって積み重ねられてきた外交上の進展を受けたものだ。2009年に始まったネタニヤフ首相の第2次政権下で、エルサレムは湾岸地域の保守的な君主国との関係強化を目指してきた。ネタニヤフ首相は昨秋、オマーンを公式訪問した際にカーブース・ビン・サイード国王と会見し、今年初めにはワシントンでオマーンの外相と会談した。
バーレーンも長年イスラエルと秘密裏に協議を続けており、関係正常化に近づいている可能性がある。地域大国サウジアラビアも、さまざまなレベルでイスラエルと協力してきた。報道によれば、リヤドは2014年のガザ戦争でハマスに対するイスラエルの軍事作戦を支持した一方、エルサレムはサウジアラビアへのドイツ製戦車の売却を承認した。
公然の秘密
かつては公然の秘密だったこうした関係は、今やほぼ公然のものとなり、イスラエルの地域的地位の向上に寄与している。しかし、イスラエルと湾岸諸国の関係における「新時代」をうたう声は、関係改善の度合いを誇張している。イスラエルと湾岸諸国は接近しているものの、関係が今後どこへ向かうのかは明らかでない。
湾岸諸国がイスラエルと政府間の接触を持つことは、アラブ世界の長年の政策からの大きな転換である。1967年の第三次中東戦争でイスラエルが決定的な勝利を収めた後、アラブ連盟はイスラエルの承認と交渉の双方に反対することを誓った。湾岸諸国はエジプトやヨルダンのようにイスラエルと平和条約を結ぶことはなかったが、1994年のオスロ合意後、オマーンおよびバーレーンとの関係は準正常化した。和平プロセスが成功していれば、イスラエルは他の湾岸諸国とも外交上の突破口を開いていた可能性が高い。しかし、2000年に第二次インティファーダが勃発すると、すべてが頓挫し、芽生えつつあった関係は断絶した。
共通の敵に対抗することで、イスラエルと湾岸諸国は不安定な戦略的同盟関係に入った。少なくとも今のところは。
未定義
イランの侵略を抑えるという共通の利害が、当面、こうした関係を推進するだろう。イランのジャバド・ザリフ外相は、4月28日に放送されたフォックス・ニュースのインタビューで、イスラエルをサウジアラビアおよびUAEと並べてイランの敵対国と呼んだ。エルサレムは「イスラエルに死を」と叫ぶイラン政権を存亡に関わる脅威と見なす一方、湾岸諸国はテヘランの影響力が地域内外を不安定化させていると考えている。共通の敵に対抗することで、イスラエルと湾岸諸国は不安定な戦略的同盟関係に入った。少なくとも今のところは。
戦略的利害だけでは、イスラエルと湾岸諸国の関係強化には限界がある。関係の完全な正常化を阻む最大の障害は、依然としてパレスチナ問題だ。イスラエルとエジプトの関係を考えてみよう。エルサレムとカイロは広範な安全保障協力を維持しているものの、人々の交流など他の分野では、関係は良好ではない。
2015年の世論調査では、エジプト人がイスラエルを、米国とイランをわずかに上回る最も敵対的な国と見なしていることが分かった。同様の「冷たい平和」がイスラエルと湾岸諸国の間にも形作られる可能性が高い。つまり、エルサレムは各国政府と幅広い関係を築く一方で、現地の人々はイスラエル人を圧倒的に否定的に見ることになる。
停滞した和平プロセスが再び動き出さない限り、イスラエルと湾岸諸国の協力で最も強固な分野は、圧倒的に安全保障となるだろう。そこには、機会を逸することの損失がある。
これらの国々は、幅広い分野で関係を拡大できる。中でも重要なのが経済関係だ。イノベーションの指標で後れを取る資源豊富な湾岸諸国は、イスラエルの評価の高いハイテク分野を活用しながら、イスラエルとの研究開発に投資できる。持続可能性は特に重要な協力分野となるだろう。イスラエルの環境イノベーションは、水不足などの課題解決に役立つ可能性がある。逆に、湾岸諸国は海外市場を求めるイスラエル企業にとって魅力的な進出先となり得る。
経済関係に加えて、人々の交流にも大きな可能性がある。イスラエルには世界有数の大学が複数あり、いずれも留学生の受け入れ拡大に取り組んできた。湾岸諸国の学生がその枠の一部を占められない理由はない。
双方にどれほど強い意志があっても、イスラエル・パレスチナ紛争の現状が、関係強化を妨げる可能性が高い。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は、イスラエルを「ユダヤ人国家」としてパレスチナ側が承認することはないと述べている。イスラエル側から見れば、いかなる合意も、パレスチナ側がイスラエルをまさにそのような国家として承認することが条件となる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が昨年10月に述べたように、この不可欠の条件は交渉の余地がない。
二国家解決
和平合意をますます実現困難にしているのは、現在、イスラエル人の42％がヨルダン川西岸の併合に賛成していることと、その地域でイスラエルの入植地が拡大していることでもある。その結果、二国家解決への支持は過去20年間で最低水準に落ち込んでいる。二国家解決の見通しが崩れれば、湾岸諸国がイスラエルを公然と受け入れるとは想像し難い。
来年のドバイ万博がイスラエルと湾岸諸国の関係の転換点となるかどうかは分からない。双方は相手との関わりを深める意欲を示してきた。しかし、1年の間に状況は大きく変わり得るし、これは変化の可能性を示す一つの兆候にすぎない。今後、この関与がどのような形を取り、重要な政策変更につながるのかは、まだ分からない。米国は双方との緊密な関係を生かし、安全保障に限らず幅広い分野で、より強い協力を促すべきだ。
イスラエル・湾岸諸国関係：緊張緩和は深まるのか、それとも干上がるのか？ダニエル・J・サメット、アトランティック・カウンシル
