人道危機により、強制移動は前例のない水準に達している。
国連難民高等弁務官事務所によると、現在、第二次世界大戦終結以降で最も多くの人々が避難を余儀なくされている。これまでにない規模の人々の移動を目の当たりにしている。それは世界がいかに相互につながっているかを示している。中東の内戦が欧州の海岸にまで及んでいるのだ。
現在の紛争の複雑さと長期化が見込まれることを踏まえると、2030年までに世界の極度の貧困層の推定80％が、脆弱と定義される地域に暮らすことになる—その大半は、イスラム教徒が多数を占める国、またはイスラム教徒の人口が多い国となる。
気候変動もまた人道問題であり、避難を引き起こす主要因として浮上している。
脆弱国が、広範な食料・水不足から自然災害の余波まで、あらゆる問題に立ち向かうには、資金が圧倒的に必要とされている。
2016年、当時の国連事務総長、潘基文氏の委嘱を受けたハイレベル・パネルは、人道支援資金の不足額を150億ドルと推計した。その不足は年々拡大している。昨年は、要請された人道支援資金のうち58.5％しか充足されなかった。
国連政治・平和構築担当事務次長のローズマリー・ディカルロ氏は今年初め、安全保障理事会で警告し、次のように指摘した。「気候変動は一部の国で、減少する土地、牧草、水資源をめぐる競争を激化させ、牧畜民と農民の緊張をあおり、社会経済的な排除を深刻化させ、若者が武装集団に勧誘される可能性を高めている」。
人道支援資金の大きな不足に膨大なニーズが重なるなか、単独の主体では不足分を補えないことが明らかになり、革新的な資金調達モデルが重要な役割を担い始めている。
人道支援分野では、国際援助機関が新たな資金源を模索し、人道支援プロジェクトにイスラム社会金融を活用している。
イスラム社会金融の台頭
イスラム社会金融は、社会経済的正義、平等、繁栄の共有というシャリーアの原則に沿って発展してきた。ザカート、ワクフ、サダカなどの仕組みを活用することで、気候変動が引き起こす人道上の課題に必要な資金を提供できる。
ザカートは、富への課税であり、富を再分配する手段でもある。個人と公益（「マスラハ」）との関係を調和させるものと考えられている。イスラム教徒は毎年、1年間の累積総資産の2.5％をザカートとして貧しい人々に寄付することが求められる。昨年だけでも、およそ英国のイスラム教徒から、3億ポンド相当のザカートが寄付された。イスラム開発銀行は、ザカートの世界全体の規模を年間2,320億〜5,600億ドルと推計している。
ワクフとは、宗教、教育、慈善の目的に充てる寄進財産であり、多くの場合、学校、病院、宗教施設の建設に使われる。共同体を重視する性質から、ワクフは社会事業やサービスの資金源としてよく用いられる。
サダカは、随時行われる任意の慈善寄付である。慈善募金箱に硬貨を入れることを思い浮かべてほしい。不定期であるため、サダカの額を算出するのは難しいことが多い。個人によって異なり、自由に使える所得や寛大さの度合いにも左右されるからだ。
ザカート、サダカ、ワクフなどのイスラム社会金融の仕組みには、活用を広げ、規模を拡大する大きな可能性がある。
例えばインドネシアでは、ザカートが地方の再生可能エネルギー事業への資金提供に使われてきた。同国の国家ザカート徴収機関であるBAZNASは、約35万ドルを使ってジャンビ州に発電所を建設し、恵まれない村の住民に必要な電力を供給できるよう支援した。
ザカートを通じて集められた資金は、気候関連の人道支援や開発に効果をもたらすよう、戦略的に活用され始めている。
IFRCの干ばつ支援プログラム
ケニアはその一例である。
昨年、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、マレーシアのペルリス州で集められたザカートを使い、ケニアのキツイ郡で干ばつ支援プログラムに資金を提供し、持続可能な人道支援ザカートの取り組みを先駆けて実施した。
このプログラムは、気候変動による干ばつの影響を受けたケニア南部の地域社会を支援することを目的とし、水へのアクセスと換金作物の問題に同時に取り組む二段階の方法を採用した。
このプログラムは、ザカート資金を使って取水用の井戸を修理し、新たに掘削することで、郡の住民に清潔な水と生計を立てる機会を提供した。さらに、地域の主食である緑豆の種子をザカート資金で購入し、農作業用に地元の世帯へ配布した。各世帯が受け取った種子は平均2kgで、180kgの収穫が見込まれた。
成果は明らかだ。キツイ郡には、ザカート資金として合計120万ドルが投入された。緑豆の販売で約2,000万ドルの総収益が生まれただけでなく、17万5,000世帯が必要な清潔な水を利用できるようになった。
世界で深刻な飢餓に直面する人々のうち、3分の2がイスラム協力機構の加盟国の人々であり、その62.5％を占めることを踏まえると、ケニアのキツイ郡の事例は、イスラム社会金融が食料と水の問題に持続可能な解決策を提供できることを示している。
人道支援から開発へ
イスラム社会金融は、資金調達の重要な源として、2016年の世界人道サミットで取り上げられた。しかし、その潜在力はまだ十分に引き出されていない。
インドネシアとケニアの事例は、ザカートなどの仕組みを活用して、気候変動に起因する人道上の問題に取り組めることを示している。さらに重要なのは、慈善に基づく「災害救援」から長期的な開発へ移行するモデルを示し、国連の持続可能な開発目標の達成に近づけている点だ。
政策立案者や国際人道支援機関は、イスラム社会金融を実行可能な選択肢として検討し始める必要がある。気候変動が人道対応の仕組みにかつてない負荷をかける時代に、イスラム文化に根差した伝統的な喜捨のあり方は、前進への道を示している。
