この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
イスラム国はかつて支配していた領土の約98％を失ったものの、イラクとシリアのスンニ派が多数を占める地域で再起する機が熟している。
主な理由は、既存の戦費に加え、新たな収入源を開拓する能力に長けていることだ。
イスラム国はかつて、支配下に置いた領土、とりわけ都市や都市部の拠点に大きく依存し、恐喝、課税、強盗、略奪した石油の販売を通じて数十億ドルを蓄えていた。しかし同組織は、大きな人口集積地を支配しなくても資金を得られることを証明してきた。
2015年、領土支配が最盛期にあったイスラム国は約60億ドルを蓄え、史上最も裕福なテロ組織となった。
武装組織が国家の国内総生産に相当する資金をどうやって集められたのだろうか。
3つの収入源
領土を支配していた時期、イスラム国は主に3つの収入源から富を得ていた。2015年に計約5億ドルを生み出した石油・ガス（大半は域内販売による）、同年に約3億6,000万ドルをもたらした課税と恐喝、そして2014年のモスル略奪で、銀行の金庫から約5億ドルを盗み出した。
イスラム国は今や領土の大半を失った。かつて英国とほぼ同じ広さの領土を支配していた同組織は、ユーフラテス川流域に点在する拠点で包囲されながら生き残ろうとしている。
ISIS打倒のための国際連合は、中東のテロリストによる擬似国家を壊滅させ、指導者アブー・バクル・アル＝バグダディが抱いた、地域の中心にイスラム・カリフ制国家を築く夢を打ち砕いた。
ISIS指導部は、イラクとシリアから最大4億ドルを密輸した可能性がある。
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領土にアクセスできず、課税、恐喝、石油販売による収入が大幅に減ったため、イスラム国の資金はすでに急激に減少している。
しかし同組織は、経済的に生き残るために領土へ依存しなくなった。その一因は、残存する指導部がイラクとシリアから最大4億ドルを密輸した可能性があることだ。
支出の削減
同組織の広範なネットワークは、この資金を地域内、とりわけトルコのフロント企業を通じて洗浄しようとするだろう。一部の現金は金に換えられ、将来の売却に備えて備蓄される可能性がある。
一方、イスラム国の収入が大幅に減ったとしても、支出はわずか1年余り前と比べて最小限にとどまっている。
医療、教育、市職員の給与支払い、ごみや下水の処理を含む公共事業を担う擬似政府は、もはや存在しない。運営予算が大幅に縮小したことで、蓄えた現金は、イラクとシリア全域で長期にわたるゲリラ戦を展開できる秘密裏のテロ運動として生き残るのに十分すぎる資金を同組織にもたらす。
イスラム国はまた、資金調達先を多様化し、財政基盤を強化している。
同組織は、恐喝、身代金目的の誘拐、強盗や窃盗、麻薬密輸、古美術品の密売など、さまざまな新たな犯罪活動を通じて資金を集める手腕を身につけた。
こうした活動に領土の支配は必要ないが、個々の反乱分子には、少なくとも理論上は逮捕される可能性があるというリスクが伴う。しかし逮捕される可能性はごく低い。これほど時間がたった今も、イラクやシリアには、広範な犯罪を抑止するような警察活動を実施できる治安機関や警察組織が存在しないからだ。
個人データ
近い将来、政府の支配が及ぶ地域の周縁部に暮らす住民を恐喝し、休眠状態にあった収入源を再び活性化させることもできる。
支配下にあった数年間、イスラム国の構成員は住民の個人データを細部まで丹念に収集した。資産や収入の詳細に加え、親族の住所も含まれていた。住民に関するこの重要な情報は、民間人を脅迫・恐喝するうえで同組織の力となり、その過程で現金準備を補充できる。
恐喝に加えて、物理的な領土を支配せずにイスラム国が資金を得続けるもう一つの方法は、モスルなどの荒廃した都市の復興事業を恐喝することだ。
イスラム国の前身組織であるイラクのアルカイダとイラク・イスラム国は、その手口を極めていた。残酷な宗派間紛争が何年も続いたイラクで、復興を目指す都市や町、村の再建を支援しようとする建設会社などから恐喝する手口だ。
これらの組織が、かつてイスラム国が支配したほどの領土を支配したことは一度もない。それでも2006年から2009年にかけて、地域の石油流通網を恐喝し、多額の資金を集めることができた。国際社会が10年に及ぶ内戦からイラクとシリアの復興を支援しようとするなか、今後数年間に同じ手法が繰り返される可能性は十分にある。
戦争で荒廃したイラクとシリアの地域への復興支援は、善意によるものであっても、イスラム国にとって格好の標的となり、再起の資金源となる可能性がある。広大な領土を支配しなくても、同組織はこれを実現できる。
イスラム国が復興契約から資金を抜き取るのは容易だろう。武装勢力は、復興事業に関わる地元当局者とつながりを築き、独自の工作員をサプライチェーンに入り込ませるだけでよい。過程の各段階でさまざまな額の金を懐に入れるのだ。
武装勢力は、資金が自分たちの懐に流れ込む分だけ価格を水増ししながらも、最終的に事業が完了するようにする。
イスラム国は領土支配を目指すことをやめていない。シリア民主軍による攻撃が迫るなか、デリゾール周辺で同組織は石油資産の支配を取り戻そうとしている。国連安全保障理事会の7月の報告書によると、同組織はシリア北東部の油田の支配を取り戻し、戦闘員が使う石油を採掘し続けるとともに、地元住民にも販売している。
しかし、米軍の支援でこれらの油田がいずれ奪還された後も、イスラム国は物理的な領土を維持する必要のない犯罪活動に戻るだけだ。
再編
現在の資産と将来の収入獲得能力が組み合わさることで、同組織は態勢を立て直し、再編することが可能になる。これはすでにイラクとシリアの各地で始まっている。
イラク北部のキルクーク一帯では、武装勢力が今年初め、同地域で活動するイラク治安部隊を待ち伏せするため、偽の検問所を設けた。ディヤラやサラーフッディーンを含むイラクの他の地域でも、イスラム国の潜伏細胞が、戦闘員の小部隊を再編する前に最善の活動方法を見定めようと、各地域の監視・偵察を積極的に行っている。米軍の空爆が激しさを増すなかでも、武装勢力の一部は立てこもり続けている。場所はシリアのハジン、アブカマルの北方、そしてダシーシャだ。
西側諸国は、イスラム国との戦いを、大統領政権の交代や小規模な政策変更を節目とする個別の段階に分けて捉えがちだ。しかしジハード主義者にとって、これは一続きの長い戦いであり、創設者アブー・ムスアブ・アル＝ザルカウィの初期の時代から続いている。
米国と同盟国がこのことを認識するまで、イスラム国は戦略を繰り返す可能性が高い。地下に潜った後、米国が軍を完全撤退させるまで、あるいは同組織がカリフ制国家建設計画の次の段階を再び練り直せるだけの領土を奪還できるまで、何度でも大規模な勢力として再浮上する戦略だ。
ISISが再び富を築き、混乱を引き起こす新たな計画、コリン・P・クラーク、RAND研究所
