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2018年5月、シンガポールで開かれたIISSシャングリラ会合で、インドのナレンドラ・モディ首相がインド太平洋地域を世界との関わりの中心に明確に据えた際、ナレンドラ・モディ湾岸地域にも言及していたことは、あまり認識されていない。
モディ首相は、この本質的に海洋の地域を「アフリカの沿岸から南北アメリカの沿岸まで」と定義し、湾岸地域をその範囲に含めた。
インドと湾岸地域の歴史的なつながりは、インダス文明とディルムン（現在のバーレーンに関連する）との交易が行われていた5,000年以上前にさかのぼる。英領インドの湾岸地域における帝国的権益は、ボンベイ管区によって決定され、追求され、管理された。インド・ルピーは1960年代初頭まで、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、休戦諸国（現在のアラブ首長国連邦〈UAE〉）で法定通貨だった。
今日、湾岸地域は、地理的な近さに加え、インドの権益拡大と影響力増大の場として、インドの「拡大近隣地域」の不可欠な一部となっている。歴史的な海洋・文化的つながりは、「エネルギー、在外居住者、経済」を軸とする強固な関係へと発展した。
エネルギー、在外居住者、経済
インドは石油輸入全体の42%を湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国に依存している。インドの石油供給国上位5カ国のうち3カ国は湾岸諸国で、最大の供給国であるサウジアラビアは、インドの石油輸入総量の20%を供給する。カタールもインドにとって液化天然ガス（LNG）の最大供給国である。湾岸地域からのエネルギー輸入が途絶すれば、インドの経済成長に深刻な影響が及ぶ。
湾岸諸国における最大の在外居住者コミュニティをインド国民が占めており、同地域には推定760万人が居住し、働いている。特にサウジアラビア（280万人）とUAE（260万人）に多い。UAEとカタールでは、インド人の数が現地住民の人口を上回る。こうしたインド国民の安全確保は、モディ政権の最優先事項の一つである。過去には、紛争の危険が高いイラク、クウェート、イエメンから、数千人のインド人在外居住者を退避させる必要があった。
重要な貿易
GCCはインドにとって地域ブロック別で最大の貿易相手であり、2017～18年の貿易額は1,040億ドルに達した。前年の970億ドルから約7%増加した額である。この額は、2017～18年のインドとASEANの貿易額（810億ドル）、インドとEUの貿易額（1,020億ドル）のいずれも上回る。
インドの貿易相手国上位5カ国のうち、UAEとサウジアラビアの2カ国は湾岸地域にある。
2017年、GCCからはインド人在外居住者による外貨送金が370億ドルを超え、インドの総額の54%以上を占めた。しかし、2004年8月に経済協力の枠組み協定が締結されたものの、インド・GCC自由貿易協定はまだ存在しない。
注目すべきことに、インドとUAEは最近、二国間関係を格上げするための意欲的な取り組みに着手した。モディ首相が2015年8月に訪問した最初の湾岸諸国はUAEであり、インド首相によるUAE訪問は34年ぶりだった。両国は今後5年間で二国間貿易を60%拡大することを目指し、港湾、空港、高速道路、建設、石油化学プロジェクトなど、インドのインフラ整備に対するUAEの投資目標を750億ドルに設定した。
安全保障と防衛
従来の関係は現在、安全保障・防衛協力へと多角化しており、今日インドは湾岸地域の安定に強く、かつ拡大する利害を有している。これには、テロ対策、マネーロンダリング、サイバーセキュリティ、組織犯罪、人身取引、海賊対策などの課題をめぐる湾岸諸国との「戦略的パートナーシップ」が含まれる。
2006年のサウジアラビアのアブドラ国王訪印時に署名された「デリー宣言」は、テロ対策におけるサウジアラビアとインドの共通の取り組みを定めた。これに続き、2010年2月に署名された「リヤド宣言」は、関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げしたことを確認し、防衛協力を強化した。
インド国内のイスラム原理主義機関に対するサウジアラビアの資金提供についてインド政府が懸念を抱く一方で、両国は過激主義対策に向けた協調的な取り組みを進めている。特筆すべきことに、サウジアラビア・インド間の犯罪人引き渡し条約と、受刑者移送協定も締結されている。
インドと湾岸地域の関係は、かなりの成果を上げながら、防衛・海軍協力を含むまでになり始めている
未定義
インド情報機関の多大な努力の末、2008年のムンバイ同時多発テロに関与した10人のテロリストの「指揮役」とされるインド国民、ザビウディン・アンサリ（別名アブ・ジュンダル）は、サウジアラビアから国外退去となり、2012年6月21日にデリー空港到着後、逮捕された。
インドと湾岸地域の関係は、共同演習、インド艦船の定期的な寄港、幅広い覚書を含む防衛・海軍協力へと、かなりの成果を上げながら発展し始めている。
湾岸諸国の軍関係者は、インドの防衛・軍事アカデミーでも訓練を受けている。湾岸諸国はすべて、インド海軍が構想し、インド洋沿岸諸国の海軍トップが参加する隔年開催の会合として2008年に設立されたインド洋海軍シンポジウム（IONS）の加盟国である。
インドが行う防衛協力の中で、最も顕著でありながら控えめなものはオマーンとの協力である。またインドは、ソマリア沖の海賊対策哨戒への参加を通じて、湾岸地域のシーレーンの安定と安全の強化にも積極的な役割を果たしてきた。
主な課題
インドは湾岸地域のシーレーンが開かれ、航行可能な状態に保たれることへの関心を公に表明しているが、米国のように湾岸地域の安全保障を守る役割を担う意図はない。
それは、同盟や軍事グループを避け、国連の承認を得ていない海外への軍隊派遣を控えるという、長年の政策に反することになる。より広く言えば、インドは、目立って積極的または野心的な役割を求めることで、この地域における核心的な利害を損なうリスクを嫌っている。
2017年12月にバーレーンで開催されたIISSマナーマ対話で、インド外務担当閣外大臣のM・J・アクバルは、湾岸地域との関係におけるインドの4つの重要な原則として、特徴づけないこと、干渉しないこと、判断を下さないこと、地域内紛争でいずれの側にもつかないことを挙げた。これによりインドは、イランとサウジアラビア、イスラエルとパレスチナ、カタールとサウジアラビア・UAE・バーレーンの双方と、同時に緊密な関係を維持できる。
イランとの関係
しかし、湾岸地域に関するインドの重要課題は、トランプ米政権による制裁が予想される中で、イランとの関係を維持することだ。インドは、国内に相当数のシーア派イスラム教徒がいることを踏まえ、従来イランとの良好な関係の維持を目指してきた。近年、ワシントンの要請を受け、ニューデリーはイランからの石油輸入を削減し（以前はサウジアラビアに次ぐ第2位の供給国だった）、国際原子力機関ではイランに反対票を投じた。
しかし、2016年5月のモディ首相のテヘラン訪問後、インドとイランの関係は一層重要になった。この訪問時、インド、イラン、アフガニスタンはイランのチャーバハール港を開発する三国間協定に合意し、インドは同港の開発に5億ドルを拠出した。
完成すれば、この計画によってインドは、パキスタンがアフガニスタンへの陸路アクセスを拒んでいる状況を補い、中国・パキスタン経済回廊の一環として中国の支援を受けて開発されているパキスタンのグワダル港と競争できるようになる。しかし、この計画は、ドナルド・トランプ米大統領が2019年1月26日のインド共和国記念日パレードに主賓として出席するため、初めてインドを訪問する可能性との兼ね合いを慎重に図る必要がある。
インドと湾岸地域：戦略的パートナーシップの構築、ラフル・ロイ＝チョードリー、国際戦略問題研究所
