国連によると、人道支援を必要とする人々の数は、2021年に40％増加して2億3,500万人に達しました。
200億ドルを超える人道支援の資金ギャップを埋める上で、民間セクターは極めて重要な役割を担っています。
世界経済フォーラムが、GIBアセット・マネジメントと協力して発表した最近の報告書では、この資金を引き出すには、データと指標の質を向上させるためのステークホルダー間の協力が必要であることが示されています。
COVID-19危機は、脆弱な状況にある家族や地域社会がすでに直面していた差し迫った課題をさらに悪化させました。COVID-19に関する世界人道対応計画は、既存の人道支援アピールと合わせて、総額390億ドルに上りました。2020年11月時点で、ドナーは機関間計画に170億ドルを拠出していましたが、これは約220億ドルの不足に相当します。国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の推計によると、ドナーによる資金と開発資金は、全体的なニーズを満たすには依然として不十分であることが確認されています（図1）。
人道・レジリエンス投資（HRI）とは、脆弱性、紛争、暴力の状況にある人々や地域社会に測定可能な形で便益をもたらすと同時に、財務的なリターンを生み出すような方法で投じられる資本と定義されます。過去10年間で、財務的リターンと並行して環境・社会・ガバナンスの要素や社会的インパクトを考慮した投資活動に投じられる民間セクターの資本は増加しています（図2）。
これに伴い、HRIそのものへの関心も高まっています。HRIは、責任投資や持続可能な投資からインパクト投資まで、投資戦略の全範囲にわたり得ますが（図3）、一般的に高いリスクを伴うため、現時点ではインパクト投資の領域に集中しています。HRIはまだ投資テーマとして確立されておらず、気候ファイナンスなど他のテーマと比べて、HRIの実施例は比較的少ないのが現状です。
HRIは、投資可能で収益源を生み出す持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットのうち、一部にのみ適しています。調査によると、過去においては、こうした機会はSDG9（産業・イノベーション・インフラ）とSDG7（手頃で信頼でき、持続可能な近代的エネルギー）で生じる傾向があったことが示唆されています。しかし、企業のSDGsへの関与が高まり、投資家の知識と情報開示も発展したことで、より幅広い機会が生まれています。
既存の情報にはどのような課題がありますか？
これまで指摘されてきた、民間セクターの資本をさらに引き出すための障壁の一つは、潜在的な投資家にとって意思決定に十分活用できるデータが不足していることです。HRIはまだあまり知られていない分野であり、特定のSDGに明確に当てはまらないという事情もそれを助長しています。また、HRIは社会指標に大きく依存しており、そのデータは収集が最も困難なものの一つです。
人道支援や開発に関するデータは豊富に存在するものの、投資を促進するために必要な、プロジェクト、プログラム、または企業レベルで標準化されたデータはごくわずかしかありません。既存のデータは主に他のステークホルダーの関心や優先事項に合わせて設計されており、投資家自身の要件は依然として十分に満たされていません。
世界経済フォーラムは、人道支援の改善にどのように貢献していますか？
ケーススタディは、データのギャップに対処することで、実行可能で影響力のあるHRI投資戦略を引き出せることを示しています。こうした戦略は、より強固な収益源に支えられることで、財務、評判、コンプライアンスのリスクを軽減できます。例えば以下のとおりです。
● オランダの多国籍企業であるフィリップスは、コンゴ民主共和国（DRC）において、失業中の鉱夫たちに力を与えながら、錫のサプライチェーンを紛争のないものにするうえで、トレーサビリティと検証に関するデータが極めて重要であることを発見しました。
● ICRC は、人道インパクト・ボンドを通じて約2,600万スイスフランの資本を調達しました。このボンドは、紛争や災害によって障害を負った人々に対する身体リハビリテーションを提供するためのもので、対象国はナイジェリア、マリ、およびコンゴ民主共和国です。ボンドの収益は、事前に定められた指標に照らしたICRCのプログラムの成果に連動します。
HRIへの資本を引き出すためのデータの改善
既存のデータ、ベンチマーク、基準に関する調査を通じて、私たちは三つの優先事項を特定しました。
1. 標準化されたイニシアチブレベルおよび企業レベルのHRI関連データの開示を増やす
過去10年間にESG投資戦略へ多額の資金が流入したことは、企業が必要な情報開示を行うことによって生まれた透明性がなければ実現しなかったでしょう。同様に、それが資本の誘致に役立たなかったとすれば、開示がこれほど増加することもなかったと考えられます。HRI関連データにおいても同様の好循環が生まれれば、大きな変革をもたらすでしょう。
2. 既存の基準の採用を広げ、投資家にとってより関連性の高いものにする
理想的には、既存の基準やベンチマークを、データ提供の拡充の基盤として活用すべきです。例えば、最低経済回復基準や、IFCパフォーマンス基準が特に適用可能です。さらに、企業人権ベンチマークは、さまざまな業界で広く利用できる詳細な指標を提供しています。しかし、採用と実施の度合いには大きなばらつきがあり、下請けのサプライチェーン、必須サービス、警備業務といった問題については依然としてギャップが残っています。
3. デジタル技術を活用し、HRI関連データの収集をより効率的にする
これまで、投資家が必要とするデータの多くは手作業で収集されてきました。これには貴重な時間と資源がかかり、人道支援上の緊急性が求められる状況においては問題となります。しかし、デジタル化が進むにつれ、データプライバシーとセキュリティという重要な問題に配慮しながら、データを収集することがはるかに容易になりました。データプライバシーとセキュリティ。
例えば以下のとおりです。
● 米国の環境保護庁は、リモートセンシング情報ゲートウェイを通じて、日次の大気質データや大規模な環境データセットを一般に公開しています。これにより、投資家は米国の個々の州や産業施設の排出活動、パフォーマンス、効率性を評価できるようになりました。
● UNOCHAは国際移住機関と協力し、衛星画像やドローン画像を他のデータと統合して、バングラデシュの難民キャンプの地形の違いを把握しました。この情報を活用することで、各機関は雨季の到来前に、洪水の危険性が最も高いキャンプを特定できるようになりました。
私たちの報告書「より良いデータによる人道・レジリエンス投資の実現」では、ビジネス、投資家、基準設定者、ドナー、慈善家、人道支援組織を含め、危機への回復力強化に関心を持つすべての組織に対し、世界で最も災害の影響を受けている地域社会において、投資資金を善のための大きな力として最大限に活用するための、より効果的なデータソリューションの構築に協力するよう呼びかけています。
