世界で人道支援を必要としている1億2,500万人が一つの国に暮らしていたとすれば、世界で人口が11番目に多い国に相当する。この事実は、私も委員を務める栄誉にあずかった、国連事務総長の人道資金調達に関するハイレベル・パネルが、今年初めに審議の成果を公表した際に指摘したものだ。残念ながら、同パネルが報告したように、国際社会はこうした増大するニーズに資金を充てることがますます難しくなっている。
問題は、改善する前にさらに悪化する可能性が高い。国連は2014年、人道支援のために過去最多となる245億ドルを集めたが、それでも人道資金の不足額は過去最大を記録し、世界のニーズのわずか62％しか満たせなかった。つまり、費用の増加が、人道支援体制の資金調達能力を上回っている。
世界のニーズは、なぜ支援の広がりをはるかに上回る速さで拡大しているのだろうか。多くの関係者は、不足を招く最大の要因の一つが、人道危機そのものの性質の変化だと認めている。かつて、人道危機への対応費用は自然災害と人間同士の紛争で半分ずつを占めていた。今日、人道支援ニーズの80％は紛争に起因し、その多くは複雑な政治的側面を伴い、繰り返し発生する危機や長期化する危機となっている。紛争に関連した避難の平均期間は、現在、報告によれば達している年数で17年にのぼる。こうした傾向は、短期的な緊急事態を想定して設計された人道支援体制に、持続的な圧力をかけている。
資金危機のもう一つの顕著な側面は、民間部門が相応の役割を果たしていないことだ。2014年、世界の人道支援要請のうち、民間部門の寄付者によって満たされたのは驚くほど低い4.8％にとどまった。その背景には、民間部門と人道支援部門の間に生じた信頼の欠如や、人道支援機関や非政府組織が民間部門を真のパートナーではなく小切手を切る存在として扱ってきた歴史的傾向などがある。しかし、国際社会が利用可能なあらゆる資源をより有効に活用するには、この状況を改めなければならない。
心強いことに、すでにいくつかの変化が始まっている。人道支援分野では今日、資金寄付を求めるだけでなく、民間部門の技能や能力、多様なネットワークをより有効に活用しようという意欲が高まっている。例えば、世界食糧計画（WFP）は提携しているマスターカードと2012年から、電子決済技術を活用した援助配分の効率化に取り組んでいる。物流企業や保険会社の専門知識も、人道支援分野の重要な運営上の課題に対する革新的な解決策の開発に生かされている。また、差し迫った人道ニーズへの対応に特化した、より革新的なシャリア適合型の社会的金融債券の創設について、イスラム金融機関との協議も進められている。
民間部門が人道支援機関やNGOと協力しやすくするための措置も講じられている。今年、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国連防災機関、国連開発計画が立ち上げた「コネクティング・ビジネス」イニシアチブは、その一例だ。官僚的になりがちな人道支援体制に、民間部門がより円滑に参入できる窓口を設けている。同時に、民間部門の独立性（そして、組織の手続きより成果を重視する、より徹底した姿勢）が、人道支援と開発支援の隔たりを埋め、過去に非効率を生み出してきた障壁の一部を取り除く助けとなっている。
しかし、民間部門の中でも、世界の中小企業（SME）はあまりにもしばしば取り残されている。これは大きな機会損失だ。中小企業は民間企業の90％を占め、世界の雇用の半分を生み出している。経済的重要性に加えて、中小企業は小規模で機動力があり、地域社会に深く根ざし、危機が発生した際にも遠隔地にすでに存在していることが多い。そのため、人道支援ニーズへの対応でより大きな役割を担うのにふさわしい。ところが、防災、備え、対応活動への参加を調整する正式な仕組みはほとんどない。その結果、民間部門の活力と善意をもたらす、最大級かつ最も広く行き渡った源の一つが浪費されている。
これが、「SME4H」（「人道支援のための中小企業」の略称）として知られる、民間部門主導の新たなイニシアチブの大きな設立理由の一つだ。同イニシアチブは昨年5月の世界人道サミットで発足した。SME4Hは、政府、人道支援機関、NGOをはじめ、中小企業などが人道支援ニーズを掲載できるオンライン・ポータルを構築している。中小企業は、自社の技能や能力に地理的に近い、または技術的に関連するニーズに、単独で、あるいは他の公的・民間の関係者と連携して対応できる。このイニシアチブは、地域の中小企業（ひいてはその地域社会）のレジリエンスを高め、雇用と経済活動の創出を支え、地域企業、援助機関、NGO間の連携を改善することを目指している。
この考えに目新しさはない。国連は長年、より良い人道支援の成果を実現するための官民連携（PPP）の力を信じてきた。OCHAによると、PPPはすでに人道支援の取り組みに対し、提供しているのは「資金、現物寄付、従業員の動員、社会貢献型マーケティング、専門サービス」だ。しかし、大企業の能力や影響力に注目しすぎると、地域の中小企業が果たせる貢献や、人道支援に重点を置くPPPに中小企業をより積極的に参加させることで生み出せる長期的な社会的・経済的影響を見落としかねない。一方、人道援助の提供に中小企業が十分に関与していない場合、援助が地域企業に意図せぬ悪影響を及ぼす可能性があることも記録されている。
結局のところ、世界の中小企業の集まりは決して小さくない。この広範な企業ネットワークは、脆弱な地域社会が人道災害を予防し、耐え抜き、対応する力に、はるかに大きな影響を与え得る。しかしそのためには、人道支援分野と国際社会が地域の中小企業とより積極的に連携し、人道対応への参加をさらに深める必要がある。そうすることで、人道援助を、危機が終わった後も被災地域社会に永続的な経済的遺産を残す、より長期的な投資にできるだろう。
