この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
1991年12月のソビエト連邦崩壊以降、最も注目を集めた核物質の密輸事件は黒海地域で発生している。
外部からの支援を受け、ガバナンスの枠組みにより、大量の核物質およびその他の放射性物質、ならびに放射線源と廃棄物が規制管理下に置かれた。この地域の最近の動向を受け、国境管理の問題が国際的な監視と懸念の最前線に立っている。
核物質の密輸への懸念に加え、核物質や放射性物質が大規模な被害をもたらすテロ攻撃に使われかねないという恐れがある。過去10年間で、核セキュリティの課題は拡大し、テロ攻撃における有毒物質の標的的使用や、重要施設のサイバー攻撃に対する脆弱性といった新たなリスクも考慮されるようになった。
黒海地域全体には、核セキュリティ上の高いリスクが存在する一方で、リスク低減に向けた協力の豊富な経験もある。違法な核物質取引の最も重大な既知の事例のいくつかが黒海地域全体で発生していることを考えると、ウクライナおよびその周辺での紛争を含む最近の出来事が、既存の核セキュリティリスクを高めたのか、それとも新たなリスクを生み出したのかを把握することが重要である。
SIPRIの新たな政策提言書「黒海地域の核セキュリティ：係争空間、国家の能力、多国間の潜在力」では、この地域のほとんどの国は国家の核セキュリティリスクに対する評価を大きく変えていないと指摘している。ただし、欧州で最近発生した大規模な被害をもたらすテロ攻撃により、重要インフラと市民を、さまざまな核関連の脅威から守る必要性への認識が高まっている。
ウクライナにおける新たな核セキュリティ上の懸念の評価
2014年3月のロシアによるクリミア併合以降、ウクライナは核物質および放射線源の所在と移動に関する状況把握能力を失っている。
陸と海の両方の領域に関する具体的かつ深刻な核関連の懸念が、この地域で生じつつある
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紛争中の設備やインフラの破壊は、核セキュリティの質を低下させている要因の一つである。国内の核セキュリティ訓練や設備の修理・保守において重要な役割を果たしていた施設や人材の喪失も、この悪化の一因となっている。その結果、陸と海の両方の領域に関する具体的かつ深刻な核関連の懸念が、この地域で生じつつある。
ロシアとウクライナは長年にわたり、黒海地域全体における二大核セキュリティ関係国であった。両国の協力関係の崩壊は、核物質を含むさまざまな形態の違法取引のリスクを低減するための情報共有に関して、現地においても、より広範な地域的枠組みにおいても、憂慮すべき影響を及ぼしている。
ウクライナは、緊急事態下において、自国の核セキュリティ体制の法的・行政的要素を再構築し、適応させるという課題に直面してきた。さらに、責任を負う当局が、長い国境線を含む国家領域へのアクセスを失ったか、あるいは拒否されたため、適応の過程が進められてきた。両国間の関係は依然として緊張しており、紛争のさらなる激化を排除できないなど、新たな危機が生じれば、国内および地域の核セキュリティ体制にさらなる脅威が及ぶ可能性がある。
ウクライナ東部に生じた係争空間は、この地域では特異なものではなく、他の事例も存在する。係争空間において核および放射線関連のセキュリティリスクを特定し軽減する方法に関する既存の知見は、さらなる調査を要する課題であるが、モルドバがトランスニストリアから放射線源を撤去した経験のような、個別の成功事例はすでに存在する。前途にある障害を軽視することなく、具体的な核関連の成果は、この地域で効果的な核セキュリティを推進するための、より広範な協力の礎となり得る。
成功に向けた体制づくり：リスク低減のための主要な取り組み
黒海地域全体で紛争や緊張が続いているにもかかわらず、核セキュリティリスクの回避は国家間で共有された利益である。
次のような国際機関は、国際原子力機関（IAEA）および欧州安全保障協力機構（OSCE）は、共有された利益を相互に有益な実践的措置へと転換する枠組みを提供できる。その措置には、係争空間における放射線源の規制管理の回復も含まれる。IAEAとOSCEの関与を深めること（例えば共同イニシアチブ）は、さまざまな協力の取り組みにとって有用な枠組みとなるだろう。黒海地域の係争空間において放射線防護を改善し、核セキュリティの脅威を低減するための選択肢について、体系的な調査が必要である。
この地域の既存の知見を体系的に整理することは、現地の資源に基づく持続可能な地域の核セキュリティ体制を推進し得る。
この地域の関係者間の相互支援は、現地の状況に合わせた形で、設備の修理や保守、人材の訓練、演習の実施に活用し得る。
すべての国は、国家の核セキュリティ体制において誰が何に責任を負うかを明確にするため、所属機関や職位ではなく、機能と責任に基づく登録簿を作成することができる。このカタログは、政府機構の再編が頻繁に行われた後も、認識を維持し、機能の重複を最小限に抑え、相互支援と協力を促進するのに役立つだろう。
さらに、すべての核セキュリティ支援は、優れた実践を特定し、影響を評価するために分析されるべきであり、支援と協力を通じて生み出された人的資本を最大限に活用する方法により重点を置く必要がある。訓練を受けた人材の今後の進展や、支援がそのキャリア開発にどの程度役立ったかを追跡することは、専門家コミュニティの強化と持続に資するだろう。
黒海地域全体のほぼすべての国が、核セキュリティ事態への対応方法を定めた国家レベルの計画文書の策定において大きな進展を遂げていることは、心強い。しかし、これらの計画は、実際の緊急事態に直面した際に期待どおりに機能するよう、国内で、また可能な限り国際的に、体系的に実施される演習を通じて検証し、さらに改善する必要がある。これらの計画は、主要な国際機関や、この地域外の国々との重要なパートナーシップの指導の下、国家単位で策定されてきた。しかし、この地域内の国家間で、その内容についての議論はほとんど行われてこなかった。
実行可能な場合、各国は核セキュリティ違反が発見された際にフォローアップを行うための、国内、二国間、または地域の能力の整備に取り組むべきである。違法な取引事案に単に対応するにとどまらず、何が起きたのかを十分に把握するため、サプライチェーンを調査し、関与したアクターを、意図的か否かを問わず、できる限り多く特定すべきである。この取り組みは、今後の核セキュリティ事案の防止に不可欠である。
核セキュリティへの対応計画が成熟するにつれ、次の論理的な段階として、特に近隣諸国の間で、各国の対応計画をどの程度調和させられるかを検討するための地域対話を考慮すべきである。
黒海地域における核セキュリティリスクを低減するための主要な取り組み、ストックホルム国際平和研究所のイアン・アンソニー
