この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
インド太平洋という構想を支持する国が増えている。この構想に戦略的な実効性を持たせるには、各国は調整と負担分担の課題を乗り越えなければならない。
インド太平洋という考え方はまったく新しいものではないが、近年、確実に注目が大きく高まっている。アジア内外で勢力図が変化するなか、この構想を受け入れる国も増えている。
その初期の提唱の一つとして、日本の安倍晋三首相は2007年、インド国会の合同会議で演説し、インド太平洋構想を推進した。二つの海の結びつきについて語るなかで、次のように述べた。「太平洋とインド洋は今、自由と繁栄の海として、ダイナミックに結びつきつつあります。地理的な境界を越えて広がる『より広いアジア』が、今、独自の姿を取り始めています。」
インドのマンモハン・シン元首相は、2012年のインド・ASEAN記念サミットで東アジアの首脳らに向けて演説し、インドは各国と「相互に結びついた」未来を目指しており、その実現には「安定し、安全で、繁栄するインド太平洋地域が不可欠だ」と述べた。
成長の原動力
同様に、インドネシアのマルティ・ナタレガワ元外相は、地域全体を対象とする条約の締結を求め、インド太平洋を「世界経済成長の原動力」として守るよう訴えた。
オーストラリアは2013年の国防白書でこの構想を正式に導入し、同用語を公式に採用した最初の国の一つとなった。二つの大洋に面する同国の地理を考えれば、ごく自然なことだった。
インドはインド太平洋地域を戦略や、限られた国だけのクラブとは見ていない。また、支配を目指す枠組みとも捉えていない。
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インドのナレンドラ・モディ首相は、最近、シャングリラ・ダイアローグでインド太平洋構想について語った。首相は次のように述べた。「インド太平洋地域に対するインドのビジョンは前向きなものです……インドはインド太平洋地域を戦略や、限られた国だけのクラブとは見ていません。また、支配を目指す枠組みとも捉えていません。いかなる国に対抗するものとも、決して考えていません。」
この用語が使われるようになって数年が経つが、その意味はいまだ明確ではない。大まかには、安倍氏が演説で述べたように、インド洋と太平洋を一つの地理的構想として捉える考え方を指す。インド太平洋構想には経済面などのつながりも含まれ得るが、地域に根底から存在する地政学的緊張を背景に、政治的、戦略的、さらには軍事的な側面がより重視されるようになった。
インド太平洋という考え方の核心は、インド洋と太平洋が一体となった共有の戦略空間として、ますます捉えられていることにある。つまり、インド洋で起きることは太平洋にも影響を及ぼす。
広がる支持
こうした違いはあるものの、この用語を有用な戦略概念として受け入れる国は増えている。直近では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がオーストラリアを訪問した際、フランスは構想の重要性を改めて強調した。。
この用語を使うことは、中国の台頭と強硬な政策がもたらす戦略的影響、そしてアジアで進行中の全般的な均衡戦略を認識することを意味する。
インドがこの用語を受け入れた理由の一つは、「アジア太平洋」という言葉がインドを除外すると多くの人に受け止められているためだ。中国の台頭は地域のすべての国に影響を及ぼすにもかかわらず、である。インド太平洋という枠組みは、インドがアジア太平洋に加わり、アジア太平洋がインドをその一部に迎え入れる手段となる。これはごく自然なことだ。インド洋の北に位置するインドの地理的条件を踏まえれば、その役割を無視することはできない。
海岸線は7,500キロメートルに及び、1,380の島々を擁し、排他的経済水域は200万平方キロメートルを超え、外洋海軍力も強化しつつある国は、地理や定義をめぐる問題にかかわらず、重要な役割を担うことになる。
ただし、インド太平洋は大陸的な枠組みというより、ほぼ全面的に海洋の枠組みとして展開している点にも留意すべきだ。
向き合うべき課題がいくつかある。インド太平洋構想は大国にとって重要性を増している一方、小国にはより強い慎重姿勢が見られる。中国の反発を懸念するのは当然だ。中国はこの構想の人気の高まりを十分認識しており、今後数年で、これに対抗する姿勢をはるかに強める可能性がある。
解決すべきもう一つの課題は、懸念がいずれも中国に関するものであっても、異なる懸念をどう結びつけるかだ。太平洋の大国の多く（日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド）は、太平洋と南シナ海における中国の影響力への対抗に重点を置きたいと考えている。一方、インドがより懸念しているのは、明らかに中国のインド洋への進出だ。そのため、インドのインド洋重視の姿勢と、本格的な戦力投射を行う能力の制約が、ニューデリーの役割を限定すると論じる人々もいる。インド太平洋におけるインドの役割は、外交、経済、言論の面にとどまるという見方だ。
問題は、この二つの懸念をどうすればよりよく調整できるかだ。インド太平洋構想の支持者は、何らかの形で負担を分担することに取り組む必要がある。それがなければ、連携した行動も、インド太平洋構想を単なる戦略上の流行語に終わらせないという目標も、実現は難しい。
単なる流行語に終わらせないために、アジアの民主主義国はどうすればインド太平洋構想を実現できるのか？ラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン、ORF
