2017年、朝鮮半島は戦争の瀬戸際にあるように見えた。壊滅的な人的・経済的影響をもたらすリスクは高く、その危険にさらされていたのは北朝鮮と韓国だけでなく、隣国の中国と日本、さらに関係するすべての国や企業だった。
2018年、この状況は劇的に変化した。脅威は弱まり、さらには好機へと変わる兆しさえある。この前向きな勢いを維持し、不安定な以前の現状に戻るのを防ぎ、平和で開かれた朝鮮半島から双方に利益をもたらす方法を探ることは、今や国際社会に委ねられている。
経済的な観点から、最も明白な課題を三つ挙げると、次のとおりである。
- 韓国を事実上の島である状態から脱却させ、朝鮮半島を通じて中国へ至るインフラと通信網のつながりを復旧する
- 北朝鮮の豊富な天然資源を活用する
- 高い教育水準を持ち、低コストで働く北朝鮮の労働力を活用する
冷静な取り組みを妨げる恒常的な障害は、重要なさまざまな問題について信頼できる情報が不足していることだけではなく、北朝鮮をめぐる議論が高度に政治化していることにもある。現状に関する最大の誤解は、それが「最大限の圧力」、すなわち制裁、外交的圧力、軍事的脅威を組み合わせた結果として生じたという見方である。
この主流の見解は、論理的にも実証的にも筋が通らない。北朝鮮と金正恩がなぜこれほど前向きな姿勢を示しているのかを理解しなければ、誤った誘因を設定し、誤った戦略を立てる危険がある。北朝鮮はソ連崩壊、大規模な飢饉、建国者の死、そして「悪の枢軸」の一員との指定を乗り越えてきた。
最優先事項は国家防衛であり、2013年には「核兵器と経済の並行発展」へと改められた。2018年、金正恩は経済発展に専念すると公式に表明した。そのためには国際的な経済協力が必要である。米国の型破りな大統領や、ソウルの関与を重視する指導者が提示する機会を探ろうとする金正恩の意欲を支えているのは、圧力ではなく、この必要性である。
北朝鮮が、2001年以来見られなかったほど積極的に国際社会へ働きかけているのは明らかだ。こうした取り組みがどれほど誠実で、どれほど長く続くにせよ、私たちはこの機会を逃すべきではない。
世界経済フォーラムが、このテーマに共同で取り組む専門家、実務家、起業家、国際機関のリーダーたちを招集する取り組みは、まさに時宜を得ている。同フォーラムの朝鮮半島地域未来評議会は、より広範なグローバル未来評議会ネットワークに蓄積された豊富な知識と経験と相まって、朝鮮半島に持続可能な平和を築くために有意義な貢献をするうえで、恵まれた立場にある。
そのためには、新たな試みとして、「供給」ではなく「需要」の観点からこの問題に取り組む必要がある。ここ数十年、西側諸国は北朝鮮のニーズや希望について十分に協議も考慮もせず、平壌に自らの期待を「供給」してきた。驚くにはあたらないが、北朝鮮はそうした要請の大半を無視するか、拒否することを選んだ。私たちはこのプロセスを捉え直し、まず「需要」の側に目を向けるべきだ。具体的には、北朝鮮の人々のニーズと期待、そしてそれらを西側諸国の優先事項とどう整合させられるかを、より深く理解しなければならない。
これは双方向のプロセスを通じて実現できる。まず、北朝鮮を長年分析してきた専門家の知見を活用して、北朝鮮側の需要について作業仮説を立てる。そのうえで、評議会メンバーの実務的な専門知識と関与を生かし、適切な提案を作成できる。この提案には、条件を付し、具体性を持たせる必要がある。
第三段階では、北朝鮮側に接触し、「需要」に関する作業仮説が正しいかを確かめ、考えられる「供給」の選択肢と必要な条件を伝え、実際の協力の取り組みに参加してもらう。このアプローチは、具体的なプロジェクトとして進める場合に最も成功の可能性が高い。そのため、評議会メンバーの所属先を踏まえ、今後開催されるドバイでの会合で、実現可能なプロジェクトの一覧をまとめることができる。
世界経済フォーラムが進める第四次産業革命に関する取り組みは、この問題に関する政策を最新の科学技術の進展と整合させる一つの方法となり得る。2018年10月下旬、北朝鮮の国営メディアは、経済発展における科学技術の主要な役割を改めて強調した。具体的には、自動化生産の導入が主要な目標として掲げられている。フォーラムは、関連する考え方を先導してきた立場から、専門知識を提供できる。
北朝鮮との今回の交流やその他の交流にとって、主な障害となるのは、現在実施されている二国間および国際的な制裁である。制裁の原因となった問題の解決を助け、協力的なアプローチの利点を北朝鮮側に示す形で制裁の解除を支援する仲介役を務めることは、評議会の活動における重要な役割となり得る。ここでは相互信頼が大きな課題であり、具体的な問題について段階的に実際の協力を進めることで解決を試みることができる。
ここでまったく未知の領域に踏み込むわけではない。すでに効果的な措置の例がある。たとえば、米韓合同軍事演習の停止と引き換えに、2018年にはこれまで北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験や核実験を防いできた、相互に措置を講じる政策が挙げられる。北朝鮮側は核実験場を解体し、朝鮮戦争での戦死者の遺骨を米国に返還した。同様に、非武装地帯（DMZ、北朝鮮と韓国の事実上の国境）沿いの警備所と地雷の撤去により、世界で最も軍事化された国境の一つにおける安全保障が改善した。2018年11月からは、観光客が板門店で北緯38度線を越えられるようになる。2017年には、ここで北朝鮮兵士が銃撃された。
挙げた例のいくつかは比較的小規模で、いずれも不可逆的なものではない。これを受け、韓国と米国の批判者は軍事的即応態勢が低下するリスクを指摘している。北朝鮮国内で公然とした批判は表明されていないが、同様の懸念があると考えられる。信頼は、もっともな理由から、依然として大きな障害となっている。脅威、恐怖、約束の不履行、相互非難が10年以上続いた後に現れた、初期の不安定な進展の兆しを確かなものにするには、さらに小さな一歩を重ねる必要がある。
適切な条件のもとで十分な時間をかければ、こうした一歩が積み重なり、関係するすべての当事者が、非核化、経済的繁栄、軍事的安全保障の強化、人道状況と人権状況の改善へとつながる道を進めるようになる。評議会は、こうした一歩を可能にする条件の理解を目指し、開始するための複数の措置を講じ、さらにそうした取り組みを直接・間接に促進することを目指すべきである。
