本記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
中国と日本は双方が二国間関係の焦点を競争から共通の発展と繁栄へと移す努力を重ねており、2018年の両国関係は着実な改善を見せています。
中国の李克強首相が5月に来日したのに続き、日本の安倍晋三首相は10月に中国を訪問しました。これは2012年12月の政権復帰以来、ほぼ6年ぶりの公式訪問でした。
国際情勢の変化とは別に、領土や歴史問題をめぐる争いがあるにもかかわらず、中日関係の雪解けは主に絶え間ない人的交流によるものとされています。
両国のネットユーザーの一部は依然としてインターネット上で扇動的な発言を投稿していますが、中日の市民外交は理性的な対話という主流の傾向を維持してきました。
その過程で双方は、対立を減らし、協力を強め、二国間関係を改善することが両国民の基本的利益に合致するとの認識を一層深めてきました。両国の市民社会における高まるコンセンサスは、中日関係を正しい軌道に戻す上で間違いなく寄与しています。
こうした認識を踏まえ、双方は二国間関係を促進するため非政府間交流に重点を置く方針です。9月12日、ロシアのウラジオストクで行われた安倍首相との会談において、習近平国家主席は、双方が人的交流の伝統を引き継ぎ、二国間関係のための社会的・世論的基盤を固めるべきだと強調しました。安倍首相も、両国はより多くの分野で相互交流を拡大し、関係を改善すべきだと提案しました。
非政府間交流の拡大は、中日関係の発展における目標であると同時に、不可欠な手法でもあります。こうした背景の中、北京・東京フォーラムのような市民外交活動が新時代における二国間の絆の強化に果たす重要な役割に、一層の注目が集まっています。2005年に創設されたこの年次フォーラムは、10月14日に東京で開幕しました。中国と日本から数百人の来賓と組織の代表者が出席し、両国間の健全な関係に向けた提言を行いました。
現代外交
外交とは一般に、国家間の問題を処理する政府の方法を指し、自国民の利益に沿い、国民の支持を獲得することを目的とします。そのため、現代外交においては、市民社会が二国間の相互作用において政府を支援することが一般的です。1950年代、中国は多くの国と外交関係を広く樹立していなかったため、中国政府は「市民外交」の概念を提唱しました。
その結果、準公的組織や市民組織は、中国が国際社会と関わるための重要な勢力となりました。市民外交は人的交流に焦点を当てるため、中国の政策は自国の状況や政府の政策を紹介することを目指しています。また、非政府間交流を通じて世界の他の地域を知ることも重視しています。その中核的な目標は、市民交流を通じて相互理解を深め、信頼を築き、二国間関係を促進することです。
1980年代以降、米国もまた広報外交を採り入れてきました。米国の広報外交理論の核心は、さまざまな手段を通じて他国の国民に影響を与え、それによって外国政府の政策に影響を及ぼすことにあります。ジミー・カーター大統領の任期（1977年から1981年）中には、国際開発協力庁が設立され、米国政府の活動について助言と提言を行う広報外交諮問委員会が設置されました。
その後のロナルド・レーガン政権は、全米民主主義基金（NED）を設立し、非政府組織を通じた広報外交を推進し始めました。その目的は、他国の国民の考え方を変え、さらにその政府に影響を与えることでした。冷戦終結後、NEDは多くの国で、いわゆる「カラー革命」を引き起こしました。
中国の市民外交は、米国の広報外交とはまったく異なります。
1990年代、東アジアでは公的な交流を担う第1トラック外交と並行して、第2トラック外交が登場しました。第2トラック外交の下では、特定分野の非政府組織が、第1トラック外交を支援するため、政府の指導の下で機微な問題について深い議論を行います。これらの活動は、意思疎通を強化することにより二国間関係を促進し、多国間の課題にも取り組むため、市民外交の一部とみなすこともできます。
市民外交は、形式に富みながらも本質は単純であり、異なる国家間の隔たりを埋め、両国民の相互理解を促進することを目指しています。習主席は市民外交を非常に重視し、「一帯一路」構想を提唱する中で、人々の間の人的つながりという概念を打ち出しました。人々の相互理解は、国家間の持続可能な関係を築き、中国の外交理論を豊かにするための重要な基盤であるとしています。
隔たりを縮める
市民外交と政府外交の運営メカニズムは大きく異なります。前者は一般に、異なる国の市民社会間における長年にわたる関係に依拠しています。
中日間の市民外交は、豊かな資源と経験を基に発展してきました。数千年にわたって続き、両国が文化を共有するに至っています。古代において日本文化は中国の伝統文化から大きな影響を受け、近代においては、中国が西洋に学ぶ過程で日本から影響を受けました。
日本語で用いられる漢字も、両国民の間の意思疎通を容易にしています。長きにわたる文化交流により、両国は歴史上の戦争の後にも二国間関係を回復することができました。
緊張の緩和は、両国民の友好関係の結果でもあります。中国は、1931年から1945年にかけての日本の侵略戦争において、日本政府の軍国主義者と一般国民を区別して扱いました。多くの日本兵は、戦時中の教育によって反戦活動家へと変わりました。
戦後、多くの中国の家庭が、中国に残された日本人戦争孤児を養子として迎え入れました。ほとんどの戦争孤児は、1972年に両国が国交を正常化した後、日本に帰国しました。
冷戦が優勢だった1960年代初頭、両国の準公的組織や非政府団体は頻繁に交流活動を行いました。広範な人的交流は、1970年代初頭における両国の国交正常化にとって重要な勢力となりました。
それ以降、非政府外交はより活発になり、特に紛争が生じた際に相互の意思疎通を促す上で重要な役割を果たしています。
しかしながら、中日間の市民外交にはまだ長い道のりがあります。今年の北京・東京フォーラムで発表された調査結果では、依然として不安な感情が残っていることが示されました。
国際情勢への理解が深まり、人類の共有する未来を持つ共同体を構築するという理念が広まっているにもかかわらず、両国間の隔たりはまだ縮まっていません。そのため、中日の人的つながりを促進することは依然として困難な課題です。
市民外交の力、史積極（Shi Yongming）、中国国際問題研究院
