アフリカは水需要の増大にどう対処できるか

A Ghanian girl waits to sell water as a local boys team practices soccer on a dusty pitch in the northern city of Tamale, January 24, 2008. Ghana is gripped by football fever as it hosts the Africa Cup of Nations soccer tournament over the next three weeks. REUTERS/Finbarr O'Reilly (GHANA) Also see GF2E42T186O01 - RTR1W8L9
Demand for water for human consumption is growing, but also the demand for water to meet the growing demand for food and energy.Image: REUTERS/Finbarr O'Reilly (GHANA)
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アフリカの人口は急速に増加している。非常に急速に。サハラ以南アフリカには現在12億人を超える人々が暮らしており、2050年までにさらに10億人が加わると推計されている。経済・政治の不安定、気候変動、農業雇用全体の減少が、都市への移住を加速させてきた。2016年には、この地域の人口の約40%が都市に住んでいた。2000年の31%と比べて増加している。

同じ期間に経済成長も勢いを増し、2000年から2015年にかけて、1人当たりGDPは1,176米ドルから1,660米ドルへと40%以上増加した。

そのため、人の消費に使う水の需要が増えているだけでなく、増大する食料とエネルギーの需要を満たすための水需要も高まっている。しかし、アフリカの水道事業者はその準備ができていない。配管給水を利用できる都市住民の絶対数は、2000年の8,200万人から2015年には1億2,400万人に増加した一方、敷地内で配管給水を受ける都市人口の割合は40%から33%に低下した。同じ期間のことである。

改善された衛生サービスを利用できる人口全体は増加し、この地域の多くの国がミレニアム開発目標(MDGs)を達成できたが、その増加の大部分は、敷地外の配管給水と自家供給へのアクセス拡大によるものだった。

衛生分野の状況はさらに深刻だ。アフリカ人で改善された汚水サービスを利用できるのはわずか30%で、23%を超える人々が屋外排泄を行っている(同上)。さらに、アフリカの水道事業体の大半は汚水サービスを提供しておらず、2000~2006年に提供していた事業体の中にも、高い費用と技術的な困難から汚水収集サービスを取りやめたところがある。

中期見通しが示すように、こうした人口動態と経済の傾向は今後も続く。では、何をすべきだろうか。アフリカの水道事業体は、抱える未解消の課題にどう対処しながら、より多くの人々や経済活動に水を供給する準備を進められるだろうか。

水道事業体がエネルギー・水サービスの提供で後れを取っている理由を把握し、手頃な料金で都市住民全員に質の高い上水道・下水道サービスを提供できる機関へと変革する方法をより深く理解するため、私たちは調査に着手した。

国際水道事業体ベンチマーキング・ネットワーク(IBNET、www.ib-net.org)が収集したデータと情報に基づき、アフリカの水道会社の実績を検証した。対象はアフリカの低・中所得国14カ国にある約120の水道事業体のパネルデータで、配管網サービスを受ける都市人口の約53%をカバーしている。

アフリカの水道事業体の実績は、優れた事業体も一部にあるものの、全般に低調である。2010年から2013年にかけて、実績には一定の改善が見られた。調査対象の事業体は給水普及率を緩やかに改善できたが、全体の普及率はわずか60%にとどまり、低下傾向も見られた。アフリカでは下水道サービスはまだ始まったばかりで、そうしたサービスを提供する事業体はごく少数である。財務、業務運営、顧客対応の実績を含む複数の指標を用いて評価したところ、全般に水道事業体の実績は世界水準を下回っていた。

しかし、国の内外を問わず、水道事業体の実績のばらつきは非常に大きい。これは主に、上下水道サービスが事業体の立地条件に左右されるためである。立地固有の要因は事業体ごとに大きく異なり、たとえば水源までの距離と、それが水の貯蔵・輸送費に及ぼす影響、取水する水の水質と水処理の必要性などが挙げられる。

実績は費用にも左右される。ほぼどこでもそうであるように、水道料金は主に水道の運転・維持管理(O&M)費用によって決まる。水道事業体がサービス運営の効率を高めるには、インセンティブが必要だ。水道分野では固定費が非常に大きく、資本費がO&M費用を大きく左右する。

エネルギー補助金政策、労働政策・規制、環境基準・水質基準など、より広範な国のマクロ経済政策や構造政策もO&M費用に影響するが、水道事業体が直接管理できる範囲を超えている。2010年から2013年にかけて、水道サービスのO&M費用の変化には、水道サービスを負担できる度合いの上昇が伴っていた。したがって、平均的なアフリカの都市住民は15年前より暮らし向きが良くなっているため、場所によっては、既存の利用者への料金を引き上げる余地がある。そうすれば、すでに配管給水網につながっている人々の水利用を補助する代わりに、政府補助金を未接続の人々へのサービス拡大に使うことができる。これは特に重要である。2013年のデータでは、調査対象の水道事業体のうち、収入でO&M費用を賄えなかったのは全体の約半数にとどまった。

補助金への過度な依存は重大な影響をもたらす。水道分野への投資を圧迫するだけでなく、配管給水サービスを利用できる世帯ほど高所得である可能性が高いため、深刻な公平性の問題も生じさせる。実施した事例研究によると、運営面で良好な実績を上げ、O&M費用を超える費用まで賄えている水道事業体も一定数ある。しかし、運営面と財務面で優れた実績を上げている事業体でさえ、顧客に質の高いサービスを提供する点では弱さが見られる。サービス水準の種類、信頼性、水消費量などで測った場合、特に世界水準と比べるとその差は明らかである。

アフリカの水道事業体の実績を改善するには、さまざまなレベルでの取り組みが必要となる。国レベルに加え、分野レベル、そして水道事業体レベルでの取り組みも求められる。鍵となるのは、事業体の実績向上に役立つインセンティブを設けることだ。世界銀行の場合、水道分野の投資効率と、事業体の実績に影響し得る既存のインセンティブ構造に、より注目することを意味する。投資によって何十年にもわたりO&M費用が固定されるため、投資が技術面だけでなく経済面でも妥当であることを確保し、成果を綿密に監視することが重要だ。こうした知見をはじめとする興味深い調査結果は、新刊『アフリカの水道事業体の実績』で紹介されている。

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