この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
米国と日本はジレンマに直面している。中国は一発も撃たずにインド太平洋の現状を変えようとしている。
中国は、軍事的対応を引き起こす閾値を下回る強制的な行動、すなわちグレーゾーンの威圧を用いて、戦略的な力学を徐々に変えつつあると、著書の著者らは論じる。『米日同盟と、海洋・サイバー・宇宙領域におけるグレーゾーンの威圧の抑止』。
中国による海洋、サイバー、そして（潜在的には）宇宙領域での行動は、日本と米国双方の利益を損なう形で現状に挑み、米国の拡大抑止の約束に対する信頼を損なうことを意図している。
中国のような断固たる敵対勢力が、尖閣諸島に対する日本の支配を弱め、産業スパイ活動や国家安全保障を目的にコンピューターネットワークへ侵入し、危機時には同盟国の宇宙資産を機能不全に陥らせる可能性もあるなか、ワシントンと東京はどう対抗できるだろうか。
宇宙での反撃のように、手段の性質上、相互応酬戦略が取れない、あるいは望ましくない状況で、同盟国は中国のグレーゾーンの威圧をどう抑止できるだろうか。
グレーゾーンの威圧を抑止する4つの段階
同盟国が直面する課題は困難ではあるものの、克服不可能ではない。ワシントンと東京は、相互に関連する4つの段階を通じてグレーゾーンの威圧を抑止する必要がある。
第一に、同盟国は、規範を形成する大きな力と国際機関における影響力を活用し、グレーゾーンの威圧を非難される行為として定着させなければならない。
第二に、中国やその他の主体がグレーゾーンの威圧を行おうとするさまざまな領域の匿名性、あるいは不透明さを低減すべきである。そのため、可能な限り情報とインテリジェンスの共有を強化し、実行主体とその指揮者との間の指揮統制関係を明確にする必要がある。
第三に、ワシントンと東京は通常戦力における優位を維持する必要がある。中国のような敵対勢力が求める結果を阻止し、グレーゾーンまたは通常の威圧の試みを打ち破ることで抑止する能力に投資すべきである。
最後に、敵対勢力がグレーゾーンの威圧を行おうとした場合、同盟国には懲罰による抑止力も必要だと著者らは提案する。威圧の試みを退けた後、威圧を試みる主体にコストを課し、そうした試みが他の軍事領域や、経済、政治、外交、情報、法、制度の各分野で代償を伴うという教訓を強めるのである。
官民協力
米国と日本は、グレーゾーンの威圧を非難する国際的な支持を結集するうえで特に有利な立場にあり、こうした規範の強化に取り組むべきである。
インテリジェンスへの投資や、インテリジェンスおよび情報の共有強化を目的とする協定は、米国と日本の間だけでなく、海洋領域における韓国、台湾、フィリピンなどの地域パートナーや、サイバー・宇宙領域における他のパートナーとの協力を深める有望な分野である。
同盟国は、サイバー防衛に関する国内の官民協力をさらに強化できる。国民のサイバー衛生意識を高め、防衛や重要インフラに関わるすべての民間企業にその実践を義務づけるべきである。
宇宙における抑止
宇宙では、拒否による抑止も役割を果たす。標的の防護を強化するには、地上施設の防衛を継続し、サイバーセキュリティをさらに強化するとともに、双方向通信の他の手段を堅牢化し、宇宙空間における共通または共同の状況認識を改善する必要がある。衛星などの宇宙資産は、地上での措置と、宇宙資産と地上の管制機関を結ぶアップリンクおよびダウンリンクの強化という限定的な意味において、防護を強化するのが最も効果的である。
懲罰による抑止も、各国がグレーゾーンの威圧を追求するのを思いとどまらせる要因となり得る。これには、グレーゾーンの威圧に関与する国家、準国家、および民間部門の主体にコストを課すため、法的・経済的制裁を用いることも含まれる。
個人や企業をインターポールのリストに掲載できる。企業を証券取引所から上場廃止にしたり、海外市場での販売を禁止したりできるほか、資産の凍結やビザの発給停止も可能である。サイバー活動や海洋領域でのグレーゾーンの威圧に参加する個人や集団を、オンライン上で標的にすることさえできる。
『米日同盟と、海洋・サイバー・宇宙領域におけるグレーゾーンの威圧の抑止』、 スコット・W・ハロルド、中川義明、福田淳一、ジョン・A・デイビス、河野恵子、ディーン・チェン、鈴木一人
