貿易について語るとき、通常は商業貨物の国境を越えた移動に焦点が当てられる。
商業サプライチェーンは確立された手順に沿って運営される一方、被災した地域社会に支援を届ける人道支援サプライチェーンには、はるかに高い柔軟性と機動性が求められる。
デジタル化、効果的なリスク管理システム、機関間の協力など、商業貿易を円滑化する取り組みは、人道支援にも役立つ。専門家の見解を紹介する。
2024年には、世界で約3億人が、紛争や気候関連の緊急事態、その他の危機により人道支援を必要とする。こうした状況での第一の目的は、命を救う物資を必要とする人々に迅速かつ効率的に届けることだ。
危機の初期段階では、多くの管轄当局が人道支援物資の通関を迅速化しようとし、関税を免除することも多い。しかし、食料、ワクチン、蚊帳など命を救う物資を届ける人道支援活動は、商業貨物と同程度、あるいはそれ以上の官僚的な遅延にしばしば直面する。
6月26～28日に開催されたWTO「貿易のための援助」グローバル・レビューで、貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスとユニセフはセッションを共催した。専門家らは人道支援サプライチェーンが直面する課題を議論し、商業貿易を円滑化する措置が人道支援にもどう役立ち、支援を地域社会に迅速かつ費用対効果の高い形で届けられるかを検討した。そこで明らかになったことを紹介する。
デジタル化：ソフトウェアの導入だけではない
プロセスのデジタル化は、物資の輸送にかかる時間と費用を大幅に削減できる。紙ベースの仕組みに代えて電子形式を使い、書類作成やデータ交換を迅速化する。
例えば人道支援物資については、デジタルソリューションによって、煩雑な関税免除申請の手続きを簡素化できる。申請と処理を行うオンラインプラットフォームを構築したり、関係する政府機関を既存のシングルウィンドウ・システムに接続したりすれば、遅延や滞船料を削減できる。滞船料は、コンテナが引き取られず港に長く置かれることで発生する費用だ。こうした削減により、人道支援活動に貴重な資源を振り向けられる。
デジタル化にはソフトウェアの導入だけでなく、既存の手続き全体の見直しが必要だ。業務の流れの再設計、職員の研修、異なるシステムや関係者が円滑に連携できるようにすることが含まれる。特に保健医療など機微な分野では、データの安全性とプライバシーも極めて重要だ。とりわけ遠隔地や資源が不足する地域では、堅牢なインフラと安定したインターネット接続が不可欠となる。
より的確な管理で迅速な配送を実現
税関当局はしばしば、物資の円滑な移動を確保しながら、法を執行し、法令遵守を徹底し、関税や税金を徴収し、密輸を防ぐという二重の課題に直面する。効果的なリスク管理システムがなければ、すべての貨物を検査せざるを得ないことが多く、人道支援物資と商業貨物の双方の処理が非効率になりかねない。
人道支援では、関税に関する免除の管理がとりわけ難しい。商業貨物、違法品、偽造品を移動させる悪意ある者に、こうした優遇措置が悪用されるおそれがある。そのため、効果的なリスク管理システムが不可欠だ。リスク分析ソフトウェアを通じてリアルタイムの追跡、データ分析、関係者間の円滑な連絡を可能にすれば、リスクをより適切に特定し、不要な検査を減らし、人道支援物資の通関を迅速化できる。
効果的なリスク管理を実現するもう一つの方法は、到着前処理と事前通知システムの導入だ。これにより機関は到着する貨物に備え、リスク評価に基づく検査を実施することで、物資が国境でとどまる時間を短縮できる。人道支援物資を含むあらゆる貨物の検査手続きを迅速化できる。
あらゆるレベルでの協力
人道支援活動の中心には、常に協力がある。不要な関税の支払いを避け、滞船料を削減するには、国境関連機関の効果的な連携が不可欠だ。税関、保健省、その他の関係機関が手続きを調和させ、共同で業務を行えば、通関手続きを大幅に迅速化できる。
民間部門も人道支援に欠かせない役割を果たす。DHLやマースクなど、幅広い物流の専門知識を持つ世界的な物流企業は、支援物資の輸送と配分を担ううえで重要だ。こうした企業の参加は効率性を高め、危機対応全体を強化する専門知識をもたらす。
地域内の協力も同じく重要だ。現地の関係者は現場の実情を理解しており、国際機関が見落としがちな知見や支援を提供できる。地元企業や地域社会を巻き込めば、必要とする人々に、より効果的かつ持続可能な形で支援を届けられる。ただし、協力を成功させる基盤は信頼だ。人道支援パートナーは各国の規則や規制を理解し尊重する必要があり、現地当局は人道の原則を認識し、守らなければならない。
今後に向けて
貿易は利益追求の観点から語られることが多いが、そうである必要はない。商業貨物が経済を活性化させる一方、人道支援物資を適時に届けることは命を救う。人道支援物資を迅速に届けるために貿易措置を見直せば、大きな成果につながり得る。
貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスは、2022年から人道支援サプライチェーンの円滑化に取り組んでいる。モザンビークでユニセフと連携し、必須ワクチンや医療製品の輸入手続きを改革した結果、処理期間を10日短縮し、貨物の追跡可能性を高め、コストを削減した。
この成果を踏まえ、同様の取り組みをさらに10か国で展開し、子どもたちがワクチンや物資を安定して入手できるようにする。詳しくはこちら。
