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世界の武器製造・軍事サービス企業上位100社（SIPRIのトップ100）の2017年の武器売上高は、合計3,982億ドルだった。
これは2016年の売上高を2.5％上回り、SIPRIの武器売上高ランキング「トップ100」で3年連続の増加となった。
全体の増加を牽引したのは複数の国による武器調達支出の拡大で、とりわけ米国とロシアで顕著だった。
トップ100の企業は、武器売上高の年間総額に基づいて順位付けされている。2002年以降毎年そうであるように、2017年も米国と西欧に拠点を置く企業がトップ100の大半を占め、米国および西欧の企業が計66社ランクインした。
これらの企業の武器売上高は合計3,215億ドルで、2016年を2.5％上回った。2017年のトップ100全体の武器売上高に占める割合は、合わせて81％だった。
米国に拠点を置く企業の武器売上高は、合計で2017年に2％増加した。
トップ100に入った西欧の武器製造企業の武器売上高は、2017年に3.8％増加し、949億ドルとなった。
西欧では英国に拠点を置く企業の武器売上高が最も大きく、2017年は357億ドルで、トップ100全体の9％を占めた。
2002年から2016年まで、トップ100に入った英国企業の年間武器売上高の合計は、米国企業に次ぐ規模だった。しかし2017年には、ロシアがトップ100で2番目に大きな武器製造国となった。ロシア企業の武器売上高は合計377億ドルで、トップ100全体の9.5％を占めた。
2017年にランクインした米国企業は42社で、2016年より4社多かった。2017年のトップ100全体の武器売上高に占める米国企業の割合は57％だった。
2017年のトップ100の武器売上高は、2002年を44％上回った。
トップ100に入ったロシア企業10社の武器売上高は、昨年8.5％増加し、合計売上高は米国企業に次ぐ規模となった。
ロシア企業のアルマズ・アンテイが初めてトップ10に入った。
2002年までさかのぼる武器売上高について、妥当かつ一貫性のある推計を行うためのデータが不足しているため、中国の武器製造企業はSIPRIのトップ100に含まれていない。
それでも、主に国有企業から成る中国の武器産業の大手企業数社については、情報が得られている。
SIPRIは、中国の武器企業3社が武器製造・軍事サービス企業のトップ100でトップ10に入ると推計している。武器売上高は、AVICが201億ドル、NORINCOが172億ドル、CETCが122億ドルだ。
入手可能な限られた情報に基づき、武器輸出と中国の軍事支出全般の増加を考慮すると、武器売上高の数値が入手できれば、少なくともほかに7社の武器企業がトップ100に入る可能性が高い。
世界最大の製造企業とトップ100を比較
武器産業はしばしば「大ビジネス」と見なされる。より実態に即した全体像を示すため、トップ100の武器製造・軍事サービス企業のうち最大手を、2017年版フォーチュン・グローバル500に掲載された世界最大の製造業企業と比較できる。
大半の製造企業と武器製造企業では、生産や開発のプロセスが似ているため、この比較は妥当である。
製造業上位15社の2017年の売上高は合計2兆3,110億ドルだった。これは武器製造企業上位15社の武器売上高合計（2,316億ドル）のほぼ10倍にあたる。
この差をより明確に捉えると、製造業上位15社の売上高は、トップ100の武器製造企業全体の武器売上高（3,982億ドル）のほぼ6倍にあたる。
世界最大の製造企業であるトヨタ1社だけでも、2017年の売上高は2,547億ドルに達し、武器製造企業上位15社の武器売上高合計を10％上回る。
SIPRI武器製造・軍事サービス企業上位2017年、オード・フルーラン、アレクサンドラ・クイモワ、ナン・ティアン、ピーター・D・ウェゼマン、サイモン・T・ウェゼマン
