2018年の世界の軍事支出総額は2.6％増加し、1兆8,000億ドルに達したと、新たなデータは伝えています。これは1988年以来の最高水準であり、冷戦後の最低水準だった1998年を76％上回ります。米国の軍事支出は7年ぶりに増加し、トランプ政権による新たな調達計画を受けて6,490億ドルに達しました。トランプ政権米国の支出に匹敵する国はなく、その額は支出額上位8カ国の合計にほぼ相当します。
中国は国防予算を24年連続で増やしたものの、昨年の軍事支出は推定2,500億ドルで、米国に大きく差をつけられました。これは1994年の支出額のほぼ10倍です。軍事支出ではサウジアラビアが3位（680億ドル）、インド（670億ドル）、フランス（640億ドル）が続きました。しかし、GDPに占める軍事予算の割合で見ると、状況は大きく異なります。
昨年、支出が46億ドル減少したにもかかわらず、軍事費は2018年、サウジアラビアのGDPの8.8％を占め、SIPRIの分析対象国の中で最も高い割合となりました。一方、ワシントンが支出した6,490億ドルは、米国のGDPの「わずか」3.2％に相当します。ほかの国では、ロシアが軍事支出を増やしたことでGDPに占める割合は3.9％に上昇し、ドイツはわずか1.2％でした。NATOは加盟国にGDPの2％を国防に充てるよう求めていることから、トランプ大統領はドイツの低い支出水準を一貫して批判してきました。これまでのところ、この基準を上回っている欧州の政府は6カ国にとどまります。
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