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2019年初頭、フランスが極超音速滑空兵器（HGV）技術の開発に取り組んでいることを明らかにした。そして先月、パリは初の国防宇宙戦略を発表した。どちらも、脅威の把握、核能力、新興の重要技術のいずれにおいても、「戦略的自律」を維持するというフランスの目標を反映し、強化するものである。
宇宙の重要性は今や非常に高く、空軍は「航空宇宙軍」へと改組される。
フロランス・パーリー仏軍事大臣は7月25日に宇宙戦略を発表した。その目的は、宇宙における意思決定と行動の自由をフランスが確保することにある。計画には特に、自衛のための衛星の兵器化の可能性が含まれている。
2018年、フランスはロシアが衛星を軌道上での諜報活動に使用していると非難した。その標的には、仏伊共同の軍事衛星なども含まれていた。
脅威の把握と行動の自由
宇宙戦略には二つの野心的な目標が据えられている。一つ目は、国家の意思決定を支えるため、宇宙状況認識を向上させることである。二つ目は、国内および欧州の主要な宇宙資産の防護を強化することであり、衛星防衛のために搭載レーザーを提供する可能性も含まれる。この両者を支えているのが、国内および欧州の宇宙産業基盤を維持・支援するという意図である。
宇宙を基盤とする情報収集、偵察、監視は、フランスの核抑止力を支える重要な要素である。その信頼性と生存性を確保することは、パリが「V-MaX」（véhicule manoeuvrant experimental）と呼ぶ、マッハ5超の極超音速滑空兵器を開発する計画の根拠の一部をなしている可能性が高い。極超音速滑空兵器は、敵のミサイル防衛の要件をさらに複雑にし、攻撃成功の可能性を高める手段の一つと見なされている。フランスは2021年に極超音速滑空兵器の実証機を飛行させることを目指している。
転換点
この戦略は、軍が取り組むべき三つの分野を定めている。組織の一貫性、法の支配、そして前述の能動的防衛である。空軍を、拡大した責任を反映して航空宇宙軍へと改称することに加え、9月1日には宇宙軍の設立が計画されており、軍の宇宙関連部隊をすべて統合する。
司令部はフランス航空宇宙産業の中心地であるトゥールーズに置かれる。これは2010年に設立された統合宇宙司令部に代わるもので、統一された指揮系統が欠如していたことが問題となっていた。
国内法が改正され、軍に宇宙運用者としての地位が付与されることで、独自に衛星を運用できるようになる。これまで衛星運用は主に民間宇宙機関であるCNESを通じて行われてきた。こうした変化は、宇宙が作戦領域として台頭していることによっても後押しされている。
これまで宇宙は支援機能と見なされてきた。宇宙へのアクセスの自由、平和的かつ責任ある利用の維持、国際法の遵守は、宇宙戦略の法的側面を支える基盤である。
こうした文脈において、フランスは敵対的と見なす活動に対し、対抗措置や能動的防衛で対応する権利を主張している。また、宇宙活動に関する国家責任法のより明確な解釈も求めている。パリは、宇宙条約や、宇宙における「良好な行動」を促進することを目的とした各種の枠組みへの関与を引き続き維持するとしている。
変化する脅威の状況が調達を加速させる
つい最近まで、衛星の脅威評価は、通信妨害、サイバー攻撃、衛星センサーを幻惑または損傷させるためのレーザー使用、ミサイル迎撃装置といった地上ベースのリスクに重点が置かれていた。
しかし、軌道上の脅威に対する懸念が高まったことから、パリは将来の衛星に対し、受動的および能動的な防護を検討するに至った。国防省はレーザーに加え、脅威となりうる接近衛星を「周辺」で警告するための搭載カメラの活用も検討している。
例えば、衛星は回避のために機動させることができる。国防省はまた、さまざまな軍事任務に向けて、超小型衛星やナノ衛星の活用も検討している。これらは宇宙への迅速なアクセスを可能にし、既存の衛星が損傷または破壊された場合に、宇宙ベースのISRや通信機能を速やかに再構築する能力をもたらす。小型衛星やナノ衛星をベースとした代替能力を迅速に打ち上げられることは、攻撃に対する強靭性をもたらすことになる。
軍事宇宙分野における拡大した野心を受け、フランスは2019年から2025年にかけて追加で7億ユーロ（8億米ドル）を割り当てる。この資金の範囲内で、革新的な打ち上げ技術や、小型衛星や飛行船ベースの疑似衛星などのプラットフォームが検討される可能性がある。パリはまた、2017年に両国の安全保障・防衛評議会が承認した、すでに進行中の仏独の宇宙状況把握プロジェクトを活用することも目指している。
これにより、宇宙における非友好的または敵対的な行為の特定、特徴付け、帰属が可能になるはずである。2019～25年の国防費にはすでに、CSO系列の電子光学偵察衛星、Ceres信号情報衛星、およびSyracuse 4 通信衛星を含む、フランスの軍事宇宙インフラの更新に向けた36億ユーロ（41億米ドル）が含まれている。地上設置型の宇宙監視レーダーGRAVESも更新される予定である。したがって、防衛宇宙への総予算は今後6年間で43億ユーロ（49億米ドル）に達する。
サイバーと宇宙の連携
軍事宇宙戦略は、サイバー領域に対するパリの取り組みも反映している。両分野においてフランスは、宣言的戦略、すなわち能動的防衛と抑止に基づく方針を採用している。サイバーと同様に、、宇宙もいまや作戦領域として認識されている。両分野についてパリは、国際法の遵守の必要性を強調してきた。ただし一つ違いがあり、フランスは衛星へのレーザー兵器搭載の意図とは関係なく、自国の宇宙戦略は純粋に防衛的であると主張している。パーリーは7月の演説で、これは「軍拡競争ではない」と述べた。
軍拡競争ではないとはいえ、宇宙戦略を策定する動機は、宇宙が一層争われる環境となっていることや、抑止、さらにそれが失敗した場合には戦闘においてその重要性が高まっていることに起因する。フランスは、国家および欧州の「戦略的自律」の最も強力な推進者の一つ、あるいは最も強力な推進者そのものであり、その宇宙戦略はこれを強化するものである。同国は地上および軌道上の軍事宇宙インフラを再構築しているだけでなく、それらを守る手段も獲得しつつある。
フランスの戦略的自律は宇宙へ、IISSのアルテュール・ロードラン
