街頭では、政治的スペクトル全体で過激主義が強まる傾向が見られる。
マクロンは抗議者全員の怒りを一身に集め、その言葉はますます暴力的になっている。
デモの最中、ジャーナリスト、警察、抗議者がさらされる危険は高まっている。
2018年、ガソリン価格が、フランスで「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる黄色いベスト運動に火をつけた。2019年、人々が再び街頭に繰り出したのは、年金改革に反対するためだった。
フランスでは、この二つの問題は別々だと思われがちだ。しかし、毎週抗議活動を取材してきた私の経験からすると、こうしたきっかけこそが本当の問題なのではない。実際、それらは全体像の理解を妨げている。
不完全な見方を長引かせるうえで、メディアも一役買っている。抗議活動の根底にある原因ではなく、その結果に報道の焦点を当てがちなことを、私は懸念している。
私は、フランスの地方部から国家の役割が少しずつ後退していく様子を見てきた。小さな町の中心部では、産院、簡易裁判所、軍の兵舎、郵便局、店が姿を消している。この後退の影響を受けた人々は、インターネットを通じて、自分たちが周縁に追いやられていると気づいた。黄色いベスト運動が彼らにもたらしたのは、メディアで注目されることと、互いに結びつくことだった。
大型商業施設のために町の中心部が空洞化し、互いに話さなくなっていた人々は、抗議のために集まったロータリーで再び出会った。彼らは苦境を分かち合い、中産階級にとどまれず「失敗した」と感じる恥ずかしさを振り払った。
マクロンは抗議者全員の怒りを一身に集め、その言葉はますます暴力的になっている。「銀行家を吊るせ！」、「マクロン、家まで押しかけるぞ！」
フランス人は、首をはねるために王を求めているようだ。
労働組合が主導した2019年から2020年の年金改革反対デモは、より組織的で、爆発的な様相も弱まったように見えるが、人々の感情は同じだ。実際、見た目以外には何も変わっていない。黄色いベストは街頭から姿を消したが、同じ人々が集まり、次の行動を計画し、暗号化メッセージアプリ「テレグラム」の使い方を学んでいる。
両極は収れんし、暴力はなくならない
2018年後半、極右と極左は運動の主導権を握ろうと競い合ったが、いずれも成功しなかった。それでも、この数か月で両者の勢力は着実に拡大している。
街頭で見られるのは、そして主流メディアが報じていないのは、政治的スペクトル全体で過激主義が強まるという憂慮すべき傾向だ。極右が「反移民作戦」を拡大する一方、極左は「マルクスか、ストライキか」を掲げ、抗議デモの先頭に立つことが増えている。彼らが公言する敵は、銀行、警察、国家だ。急進的な環境保護派も、暴力を伴うものを含め、さらなる行動を計画している。
2019年末、国家情報調整官のピエール・ブスケ・ド・フロリアンは、こう警告した。「私たちは、前例のない社会の『野蛮化』に直面している。暴力の度合いが高まり、憎悪が急速に広がっている」
ジャーナリストとして、通常規模の大規模デモを取材する際にも警備員が必要だ。治安維持にあたる人々は、身体的にも精神的にも極度の負担を受けており、民間警備サービスへの需要はかつてないほど高い。国家はあとどれほどの期間、市民を守ることができるのだろうか。
暴力の連鎖は頂点に達していない。これは始まりにすぎない可能性がある。
ブラック・ブロックの圧力で揺らぐ警察の方針
1968年にさかのぼる「フランス式」の警察活動は、今まさに変革のさなかにある。50年間、その基本方針は「デモ参加者と距離を保つ」、つまり接触せず、直接対峙もしないことだった。しかし近年、デモ参加者が用いる新たな手法や時事の展開が、このモデルを揺るがしている。
2015年1月、パリ：フランスがテロに襲われ、警察は称賛を受ける。
2016年、パリ、ナント、トゥールーズ：労働法改正に反対するデモ。ジャーナリストに初めてヘルメットが支給される。極左の最も過激なデモ参加者は行進の最後尾にいる。終盤に暴力が起き、警察は彼らとの距離を保てない。逮捕者は増え続ける。
2018年5月1日、パリ：初めてブラック・ブロックが行進の先頭に陣取り、デモを妨害する。労働組合の主催者は圧倒され、非常に激しい衝突が続発する。
2018年11月末、パリ：黄色いベストによる初のデモ。警察は距離を保てない。最も過激な勢力は機動力に優れる一方、警察はシャンゼリゼ通りに隣接する街路で動かない隊形にとどまる。大通りは壊滅的な被害を受ける。
2018年12月8日、パリ：治安維持の方針が転換する。黄色いベストが凱旋門を「占拠」した後、警察は攻勢に出る。パリだけで「身柄拘束」は1,000人を超え、負傷者は126人に上る。
大規模デモでブラック・ブロックは数の上では少数派だが、警察戦術のあらゆる変化を促し、警察の増大する苦境を招いている。
主にアナキズム、反グローバリズム、反ファシズムと結びつく彼らは、黒い服を着てスキー用マスクやスカーフで顔を隠した過激派の一時的な集まりだ。大規模な抗議活動では、主にドイツと英国から海外の支援を受ける。
警察官は休日にも招集され、離婚率も上昇している。ある警察官は匿名を条件に、「黄色いベスト離婚」という言葉について語った。また別の警察官は、二重生活を送っていると私に話した。ある土曜日には同僚とシャンゼリゼ通りを守り、次の土曜日にはマスクを着けてデモ参加者の中にいるという。
暴力をさらに激化させる傾向は、双方に見られる。明日、フランスのデモで参加者、警察官、あるいはジャーナリストが命を落とすかもしれない。私たちは未知の領域にいる。
「私たち対彼ら」という分断をあおり続ける社会のつながりを再生するうえで、ジャーナリストは役割を果たせると私は考えている。
身近さが重要だ。出来事が私たちから遠いほど、関心は薄れる。人々にとって重要なのは、10～15キロ以内で起きていることだ。若い世代の関心を引きつける地域ジャーナリズムが必要となる。
メディアは、新たな社会契約の必要性について議論を促すことができる。それは大量消費を中心に据えるのではなく、社会としての私たちの価値観を軸とするものだ。
世代間の隔たりに取り組むべきだ。戦後世代は、完全雇用と大量消費を特徴とする「栄光の30年間」の資源採取型の考え方に、いまだにとらわれている。グレタ・トゥーンベリ世代は大きく異なり、環境の脆弱さと資源の希少性への認識に根差している。
激動が続き、怒りが常に潜在する現在、報道対象や視聴者に対する私たちの責任が何なのか、もはや明確ではない。
