IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は2017年10月、「長く待ち望まれていた景気回復が根付きつつあり、今世紀に入ってから最も幅広い加速が見られる」と報告した。これは歓迎すべきことだ。同時に、2018年の軌道を狂わせ、世界秩序さえ変えてしまう可能性のある5つの地政学的リスクを注意深く見守るべきでもある。
1）最大の新たな脅威：北朝鮮
北朝鮮は、火星15型ミサイルが2017年11月28日に米国へ到達できるだけの高度と飛距離を示したことを受け、自らを「完全な」核保有国と宣言した。
北朝鮮の核保有状況をめぐっては、3つのシナリオがある。1）核弾頭をミサイルに搭載すると米国に届かない――これが現状とみられる。2）大陸間核攻撃能力を開発し、世界がそれを受け入れて共存する。3）戦争。
トランプ大統領は北朝鮮によるミサイル発射をことごとく非難し、国務長官の外交努力も批判してきた。一方、北朝鮮は「完全な」核保有国としての地位を現実のものにしつつあり、そうなれば封じ込めか戦争しか選択肢がなくなる。
金正恩氏が、失脚したリビアの指導者ムアンマル・カダフィ氏のように、自発的に先制攻撃への抑止力を手放すことはないと考えてよい。戦争のリスクが高まるなか、北朝鮮が核の目標に達するのを阻止するため、今すぐあらゆる外交手段を講じる必要がある。まず、国連安全保障理事会で拒否権を持つ可能性のある3カ国、米国、中国、ロシアの間で理解を築くことが不可欠だ。火星15型がソウルの人口1,000万人に到達するまでにかかる時間は50秒であり、韓国では2,500万人が通常砲の射程圏内にいる。戦争を回避する時間は残り少ない。
2）最も予測不能な新たな大国：中国
習近平国家主席は2017年のダボス会議で、「嵐に遭うたびに港へ引き返していては、決して対岸にたどり着けない」と述べた。各国に世界的な責任を分かち合うよう求めるなかで、気候変動対策を世界的な使命へと高めた。アジアでは、中国が貿易と安全保障のルールづくりで米国に取って代わった。
トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から離脱する一方、中国は一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行に数百億ドルを投じ、アジア全域のサプライチェーンに組み込まれるとともに、TPPに代わる新たな貿易協定を提唱した。
広範な経済関係が、南シナ海における中国の優位な安全保障上の存在感を強めている。今、中国は北朝鮮問題を通じて、世界の舵取りにおける存亡に関わる最大の課題に直面する可能性がある。ここ数十年、中国は世界の安全保障上の脅威に対処しない理由として、他国の国家主権を尊重すると主張してきた（イラン核合意は注目すべき例外）。2018年には、中国が「港へ引き返す」のか、それとも北朝鮮を抑制する外交を主導するのかが明らかになるだろう。戦争のリスクは極めて大きい。
3）最大の新たな不確実性：米国
大統領選に立候補したドナルド・トランプ氏は、「国家として、今すぐ、より予測不能にならなければならない」と主張した。そして、米国の外交はそのような道をたどってきた。米ロ関係の再構築は約束されていたが、ロバート・モラー氏が米大統領選へのロシアの関与を捜査するなかで、立ち消えになっている。その結果、シリア、ISIS、イラン、ヒズボラをめぐってロシアと実質的に関与することが困難になった。こうした関与は、くすぶる紛争を安定させるために必要だ。
米国がイスラエル大使館をエルサレムへ移転する決定は、イスラエルとパレスチナの合意を仲介する取り組みをおそらく壊滅させた。アンゲラ・メルケル氏やテリーザ・メイ氏に冷淡な態度を取ったことで、NATOの同盟国との距離も広がった。パリ協定からの離脱に驚いた人は少なかったが、米国のエネルギー業界からさえ反発を招いた。
中国の習近平国家主席は、世界の舵取りを担う役割を喜んで埋める姿勢を示してきた。トランプ大統領が2017年12月に発表した国家安全保障戦略は、「強く、主権を持つ独立した国々が、それぞれの文化と夢を抱きながら、互いに並び立って繁栄する世界」を掲げた。米国の圧倒的な軍事力が世界の安定を促すという前提が、試されている。
対照的に、機能が縮小したと報じられる米国務省は、紛争に関与し緩和する米国の外交能力を弱めた可能性がある。世界外交を推進する主要超大国が不在であることは、2018年における安定への新たなリスクだ。
4）不安定さが新たな高みに：中東
2017年、イラク、イラン、クルド人民兵組織、ヒズボラ、ロシア、トルコ、米国が主導した軍事力は、ISISからカリフ制を奪ったが、テロを掲げる主張までは消し去れなかった。この地域は不安定化の瀬戸際にある。スンニ派諸国は、イラク、シリア、レバノン（ヒズボラを通じて）、イエメンでイランに包囲されつつあると見ている。サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンは、カタールとの対立を続けている。
ロシアは軍事力と石油外交を通じて足場を固め、ダマスカス、テヘラン、リヤド、イスラエルに影響力を持つ唯一の当事者となった。しかし、米国なしでは持続可能な解決策を仲介する力が足りず、その逆もまた同様だ。
その一方で、サウジアラビアとUAEは経済の多角化に向け、極めて重要な改革に着手した。同時に、同様の変化に取り組む企業を不安定化させかねない、深刻な社会的・制度的課題にも対処している。
シリアは国家として崩壊する可能性がある。イエメンの代理戦争は、この地域で最も貧しい国にさらなる壊滅的打撃を与え、後ろ盾となる国々の懐も痛めるおそれがある。イラクはISISのテロ地帯になりかねない。米国は、イランの地域介入を罰するためにイラン核合意を破棄する可能性がある。2018年には、不安定化と紛争の拡大という悪循環を止める意欲や能力を持つ国があるかどうかが試される。
5）最も潜行性の高い世界的潮流：ポピュリズム
「XXXXXX第一」が世界政治の新たな規範になるのだろうか。ブレグジットは、ナショナリズムの台頭と国境を越えた秩序をめぐる、欧米初の試金石となる。トランプ大統領は就任演説で「米国第一」を公式の教義とした。ドイツ、フランス、オランダ、オーストリアはいずれも、直近の選挙でナショナリズム運動に直面した。
ウラジーミル・プーチン大統領が現代ナショナリズムの形をつくり、ロシア国民のむき出しの感情を捉えたと論じる人もいる。この内向きな潮流がもたらす結果の一つは、故郷を追われた6,500万人を超える人々に対する世界的な責任を分かち合えなくなることだ。UNHCRによれば、これは記録上最も高い避難民数にあたる。
確かに、世界経済フォーラムは毎年、自動化、デジタル化、仕事の未来、そしてシュワブ博士が「第4次産業革命」と呼ぶものに取り組んでいる。一方で、グローバル化や移民が「仕事を奪っている」と非難する人々もいる。
北米と韓国では貿易協定が脅威にさらされている。韓国は存亡に関わる脅威にも直面している。長年にわたり慎重に調整された金融・財政戦略と世界貿易に根ざす2018年の力強い成長が、意図せずポピュリズムの成功という見方を後押しする可能性はあるだろうか。ポピュリズムがいずれ失敗した場合、各国が労働者の将来への不安の根本原因を無視するなか、恐怖と怒りがさらなるポピュリスト・ナショナリズムを生むのだろうか。2018年には、世界秩序の方向性が徐々に変わり、ほぼ1世紀前に退けられたナショナリズム戦略の限界が再び試され始めるかもしれない。
これらのリスクは、どれか一つだけでも世界の貿易体制と成長を揺るがしかねない。重なり合うことで、世界を導くリーダーシップが重要だと改めて浮き彫りになる。進歩が紛争に根差すことはまれだが、平和のために紛争が必要となることもある。紛争がくすぶる今日の世界で、指導者たちはどうすれば安定を促せるのか。歴史が示すように、一国だけで行動してもうまくいくことはほとんどなかった。
