難民とは、迫害、戦争、または暴力のために自国からの避難を余儀なくされた人々のことです。これは大枠において1951年難民条約（避難民の権利を定めた主要な法的文書）における定義です。
しかし、この公式な記録が無視されることは非常に多く、難民はヘイトスピーチや差別といった結果を被っています。
この世界人道デーには、献身的な人道支援従事者が当然の評価を受けるとともに、世界の最も深刻な危機の影響を受けている人々への支持が示されます。
この日を機に、難民に関するよくある誤解を正すとともに、避難民が社会、経済、地域社会にどのような価値をもたらしているかを明らかにします。
神話：ほとんどの難民は米国、欧州、オーストラリアに逃れている
メディア報道では、難民がギリシャやイタリアの島々に、危険な地中海横断の後に到着する様子が定期的に映し出されています。米国南西国境からの映像は、中米の暴力から逃れてきた人々によってアリゾナ州があふれているかのように示唆しています。
しかし、データは異なる実態を示しています。8割の避難民は、2018年に逃れた国の隣接国に登録されていました。
シリアの戦争から逃れ、現在トルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに登録されている670万人がその例です。UNHCRによれば、、南スーダンから逃れた人々の大半は現在スーダンやウガンダにおり、また大多数のロヒンギャ難民は、人権侵害を理由にミャンマーから逃れ、現在バングラデシュにいます。
米国の難民受け入れは、実際には1980年の難民法導入以来の最低水準にあります。また、カナダは2018年において、再定住を通じて米国より多くの難民を受け入れました。
神話：すべての難民は難民キャンプで暮らしている
難民キャンプは国によって異なります。政府が施設を提供する整備された地域もあれば、紛争から逃れてきた人々が急ごしらえの避難所を集めて作ったものもあります。
ほとんどの難民キャンプに共通するのは、「難民の権利と自由、そして人生において意味のある選択を行う能力に対する制限」があるという点です。
実際には、ほとんどの難民は町や都市に暮らしています。UNHCRが公表したデータによれば、2018年には全難民の61％が都市部で暮らしていました。
2018年に都市部で暮らす難民の数が最も多かったのは、シリア内戦から逃れた人々です。実際、隣国にいるシリア難民のうち難民キャンプで暮らしているのは、わずか8％に過ぎません。
ドイツのデータでは、同国に暮らす難民100万人以上が都市部に住んでいることが示されています。
UNHCRは、各国政府に対してキャンプを一時的なものに限るよう促しており、OECDは地域社会への難民の統合がもたらす利点を示すデータを収集しています。
神話：難民は、より良い仕事を求めて自国を離れている
ここでは言葉の使い分けが重要です。「難民」と「移民」を区別せずに用いることは、問題を引き起こし、両集団にとって不利益となります。
命がけで逃れ、書類を持たずに国境を越える人々は、自らとその家族を大きな危険にさらすことがよくあります。そのため、国際法において確立された最も重要な原則の一つは、難民を生命が脅かされる地域へ送還してはならないというものです。しかし、より良い生活を求めて新たな国へ移住する人々が、こうしたリスクに直面することはまれです。
難民と移民を一つの集団として扱うことは、難民の安全に現実的な影響を及ぼしかねません。これらの区別があいまいになると、各国が難民に提供することを約束している法的保護の重要性が見えにくくなるためです。
神話：難民は庇護国で教育を受けられる
データによれば、学校に通い続ける期間が1年延びるごとに、収入が5％から10％増加するとされています。しかし、人々が地域社会で紛争から逃れる際には、学校や大学も後にしなければなりません。安全を求める人々は、価値のある技能を習得し、新たな資格を取得する明確な動機を持つことが多いのです。
新しい言語を学ぶことは、新たな環境に適応しようとする人にとって、人生を変えるの意味を持つことがあります。新しい国の雇用主に認められた学位は、多くの道を開きうるものです。
世界全体では、大学適齢期の若者の34％が就学していますが、難民の場合この数字はわずか1％です。なぜこれほど低いのでしょうか。
「教育を受ける権利は基本的人権である」と述べています。国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は次のように述べています。「世界で増え続ける難民人口のうち、何百万人もの女性や少女にとって、教育は現実ではなく、依然として願望にとどまっています。」
わずか61％の難民の子どもが初等教育を受ける機会を得ており、国際平均の91％と比べて大きな差があります。中等教育段階では、難民の10代の23％が学校に通っていますが、世界全体では84％です。
難民は学業を修了し、紛争の影響を受けていない人々と同等の成績を収めるうえで、非常に大きな困難に直面しています。
神話：携帯電話が必要なのは私たちで、難民には必要ない
つながりは現代生活に不可欠な要素であり、難民がデジタル社会から締め出されているという考えは誤解を招くものです。
世界中の難民は不利な立場に置かれており、データによれば、難民がスマートフォンを所有している可能性は一般人口と比べて50％低いことが示されています。しかしこれは主に費用が原因であり、世界中の難民は通信を維持するために可処分所得の最大3分の1を費やすことも少なくありません。
