本記事は世界経済フォーラムの「地政学プラットフォーム」の一部である
サヘルの治安情勢は悪化している。今年上半期には死者を伴う暴力が大幅に急増し、武装勢力は南方への拡大を続け、今や西アフリカ沿岸部も脅かしている。
武装勢力は日常的に治安部隊と市民を攻撃する一方、自衛民兵組織は数百人を殺害し、村落全体を焼き払っている。国内外の治安関係者は、取り組みや新戦略を打ち出しているものの、暴力を封じ込められずにいる。
武装勢力、特に、イスラム教徒支援グループ(アラビア語の頭字語でJNIMとして知られる)は、2017年3月に設立された、さまざまなイスラム過激派武装組織からなるアルカイダ系の連合体であり、支配地域の拡大、勧誘、大規模かつ高度な攻撃の実行に成功している。
JNIMが成功した多くの理由のうち、最も憂慮すべきは、既存の断層線を利用して地域紛争をあおり、コミュニティを混乱させるために暴力を用いている点である。マリでは、この戦略により、モプティ地方中部の地区であるバンディアガラ、バンカス、コロで数百人が殺害された。
マリでは、共同体間の暴力や土地へのアクセスをめぐる競争は新しいものではないが、暴力の規模と性質は間違いなく新しいものだ。アナリストらはこれを民族浄化と特徴づけており、この地域ではこれまで経験したことのないことである。
実際、武装勢力が地域全体に広がるにつれ、バンバラとドゴンのコミュニティは自らを守るために自衛民兵組織を結成し始めた。国家の存在がない中、彼らは武装勢力やフラニ人に対して武器を取った。彼らはフラニ人がこれらの勢力と結託していると非難し、その非難を口実にフラニのコミュニティを無差別に標的にしている。
今日の状況は、2012年に危機が勃発した時とは異なる。当時、トゥアレグ族の一派であるアザワド解放民族運動(MNLA)が、アンサール・ディーンおよび西アフリカ聖戦統一運動(MUJAO)と結託し、マリ北部の独立国家の樹立を目指して戦った。その後、戦線は移り変わった。
2013年にフランスの「セルヴァル作戦」によって主要都市から追い出された武装勢力は、分散し、再編成され、拡大していった。
· 武装勢力の最初の拡大は、2015年初頭にマリ北部からマリ中部へ(マシナ解放戦線の後押しを受けて)行われた。
· 2つ目は2016年後半のニジェール西部(主にサハラ大砂漠のイスラム国(ISGS)）およびブルキナファソ北部(アンサルル・イスラム ― アルカイダと関係のあるブルキナベの地元組織）への拡大である。
· 武装勢力の3度目の拡大は2018年初頭に起こり、すべての勢力(JNIM、ISGS、アンサルル・イスラム)が拠点を確立したブルキナファソ東部へ広がった。
· そして第4波では、武装勢力がコートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナンへと勢力を広げる可能性がある。
新たな戦線に対する新たな優先事項
バルカン作戦
バルカン作戦は、サヘルにおけるジハード主義の脅威の拡散と戦うフランス主導の4,500人規模の対テロ部隊である。そのため、同部隊はバンディアガラ、バンカス、コロからは距離を置いている。
現在、対テロ活動は2つの地域に集中している。マリとニジェールの国境地帯であるリプタコ、そしてマリとブルキナファソの国境地帯であるグルマである。これらの地域は、2016年後半に武装勢力(ISGS、JNIM、アンサルル・イスラム)がブルキナファソ北部およびニジェール西部へ移動する際の戦略的な通過点となった。それ以来、武装勢力はほとんど警備されていない国境地帯を利用して攻撃を仕掛けて撤退し、新たな作戦のための物資を調達してきた。
リプタコ地域へのバルカン作戦の関与は2017年にさかのぼり、ISGSが国境地帯を標的にし始めた時期にあたる。より最近では、グルマ地域への移動がある。2019年4月、同部隊はゴッシに新たな拠点を築き、マリおよびブルキナベの部隊と共同で複数の治安作戦に参加した。
この地域ではフランスのプレゼンスが強化されたものの、軍事的成果は限定的なままである。双方が直接対決することはほとんどない。武装勢力はゲリラ戦術を用い、即席爆発装置に大きく依存し、攻撃の前後には民間人の中に身を隠している。
このようにバルカン作戦は、同部隊の開発面を強化し、地元住民の信頼を獲得することに重点を置き、共同体間の緊張や盗賊行為など、暴力のより広範な原因に対処しようとしている。批評家は、この戦略はむしろマリ当局の正当性を犠牲にして、この地域におけるフランスの正当性を強化することを目的としていると指摘している。
MINUSMA
国連安全保障理事会は、6月28日に国連マリ多次元統合安定化ミッション(MINUSMA)の任務を1年間延長し、軍人13,289人と警察官1,920人の規模を維持することを決定した。
マリ北部における2015年の和平合意の履行は引き続きミッションの戦略的優先事項であったが、新たな任務には第2の戦略的優先事項が加わった。それは、共同体間暴力の削減に向けた包括的計画の履行と、マリ中部における国家の存在および国家権威の回復である。MINUSMAは任務の更新を待たずに行動し、5月にはモプティに拠点を置く新たな「センター地区」を設置し、バンカス、バンディアガラ、コロの各地区に抑止力のある存在を確立するためオリックス作戦を開始した。これにより、マリ軍はブルキナファソとの国境地帯に集中できるようになった。
改定された任務は、理論上は歓迎すべき進展である。しかしながら、資源の不足は過去にMINUSMAの取り組みを阻害してきた。拡大された任務の下でも、その状況は続くだろう。拡大された任務には、より多くの資金の拠出が伴っていない。さらに、この任務は時すでに遅しである。
マリ中部は2015年以降、暴力に覆われてきた。同地の住民は、なぜ平和維持部隊が長きにわたりマリ北部と和平合意の履行に注力し続けてきたのかを理解できずにいる。もともと低かったMINUSMAの正当性は、今年初めの共同体間の報復的な暴力の波の際、さらに大きく損なわれた。MINUSMAは市民を保護することができなかったからである。
地域的な取り組み
2019年5月、ブルキナファソとの国境に近いベナン北部でフランス人観光客2人が誘拐された事件は、武装勢力が国境を越えて活動し、コートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナンにとって現実の脅威であることを痛感させるものだった。これらの国々は予備的措置を講じ、さまざまな委員会を設置し、さまざまな対テロ作戦を実施し、拡大する脅威に対処するため国境地帯に兵士を配備してきた。
国内の取り組みに加え、ここ数か月は地域的な協力の枠組みについても広く議論されてきた。懸念、課題、解決策、特に武装勢力の勢力拡大に対応するためのより広範な協力メカニズムの必要性は、目新しいものではなく、過去に何度も指摘されてきた。とはいえ、用いられている警鐘的な表現や行動の呼びかけからは、集団的な認識と危機感が高まっていることがうかがえる。
2017年7月に創設されたG5サヘル合同部隊(FC-G5S)は稼働しているものの、依然として十分な作戦能力を欠いており、地域での自らの立ち位置を見いだすのに苦慮している。2018年6月29日にモプティのセヴァレにある本部がJNIMによる攻撃を受けた後に活動を再開したが、2019年1月以降は限定的な作戦しか実施していない。合同作戦の大半は、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、フランスの二国間ベースで行われている。
フランスとドイツは、G5サヘルへの支援を強化・拡大する意向を表明し、新たな枠組みとして「サヘルにおける安定と安全保障のためのパートナーシップ」(P3S)を創設し、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)加盟国を治安環境に再び関与させるとした。
ECOWAS加盟国は、ECOWAS常備軍の活性化の可能性について協議を重ね、9月のウアガドゥグーでの首脳会議において、進行中の国内および合同軍事作戦を強化するため、2020年から2024年にかけて10億ドルを拠出することを約束した。この拠出の規模が大きいことは、ECOWAS加盟国が拡大の脅威を真剣に受け止め、その激化を防ぎたいと考えていることを示しているが、現在の環境において、またその他の治安イニシアチブと並んで、同共同体がどのような役割を果たしたいのかは不明である。
軍事的解決策を超えて
国際的および地域的な取り組みにもかかわらず、武装勢力の活動は依然として着実に拡大しているようだ。これを防ぐには、パラダイムシフトによってのみ可能となる。第一の優先事項は、影響を受けるすべての国家を含む、調整された治安計画を確保することであるべきだ。すでに混み合っている治安環境で新たな枠組みを創設するのではなく、関係者は既存の枠組みを強化し、ベストプラクティスを共有し、相乗効果と地域主導の協力を促進すべきである。
この戦略の重点は、住民と当局の間の信頼不足を助長し、治安部隊による重大な人権侵害につながる攻撃的な対テロ戦略によって緊張をあおることを避けることであるべきだ。
さらに、地域の治安部隊は、自衛民兵組織に治安上の責任を委任し続けることはできない。それは共同体間の緊張をあおり、武装勢力にとって好都合な土壌を提供しているからである。
第二の優先事項は、治安悪化の社会経済的および政治的な原因に対処することである。これを行う最も効果的な方法は、短期的な治安目標を、長期的な開発、社会的および政治的な取り組みに譲るようにすることであり、究極の目標は、人々と当局の間の信頼を育むことである。
ボトムアップ型のアプローチにより、地方統治、包摂的な政治、そして1990年代から約束されながらも真剣に実施されてこなかった分権化を通じて、地域の不満に対処することが、関係者の優先事項の中核に据えられるべきである。
西アフリカ：サヘルにおける戦略の転換、フロール・ベルジェ、国際戦略研究所
