この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
宗派主義は、現代の中東における破壊的な特徴となっています。
政治エリートが体制を維持するために推進する場合も、地域大国が影響力を築くために推進する場合も、他宗派の正統性を受け入れようとしない宗教指導者が推進する場合も、宗派主義は今後数年間にわたり中東の情勢の一部であり続けると考えられます。
しかし、RAND研究所による研究の結果は、果てしなく続く宗派間暴力や宗教紛争は避けられないものではなく、中東の社会は一連の対策を講じることで、宗派主義に対してより強靭になりうることを示唆しています。
ヘンリー・ルース財団の「国際問題における宗教」プログラムの助成を受けた本研究『中東における宗派主義への対策（Countering Sectarianism in the Middle East）』は、コミュニティが宗派主義に対して免疫を持ち、あるいはそこから回復する仕組みについて、独自の理解に到達しています。
異なる学問分野の研究者と協力しながら、RAND研究所の研究者らは、宗派が混在し、宗派間の緊張や紛争の歴史を持つ地域の4か国（レバノン、バーレーン、シリア、イラク）の経験を検証しました。
研究者らは、一部のコミュニティが宗派主義に直面しても強靭性を保てた理由を分析しました。これらの知見は、著者らが、強靭性を強化し、最終的には地域における暴力的紛争を予防または激しさを軽減するための、より広範な教訓と政策提言を導き出す基礎となりました。
宗派主義に対抗するための主要な政策
宗派主義への対抗を目指す国家は、国および地域レベルで次の措置を検討すべきです。
国境管理を強化する。宗派間紛争を助長するために外国から流入する資源、物資、戦闘員の流れを断つことが極めて重要です。
宗派指導者や政党への外国からの資金提供を制限する。外部からの資金やパトロンネットワークを抑制することで、地域における宗派間の緊張と暴力は鎮静化するでしょう。
市民社会の発展を促進する。地域のパートナーとの対話において、表現と結社の自由を強く求めることが不可欠です。
都市計画を真剣に考える。異なる社会セクターを統合し、経済的・社会的交流を増やす都市域を開発することで、より安定し平和なコミュニティを形成できます。
地域メディアを振興する。宗派にとらわれない議題を掲げる報道を支援するため、国際的なドナーの投資を拡大することは、社会対話と統合を促進しうります。
より広範な5つの教訓
著者らは、4つの事例研究から次の5つのより広範な教訓を導き出しました。
1）地理は重要である。国境は、特定のコミュニティが宗派的主体、特に多くの場合国外に起源を持つ主体に対してより脆弱になるかどうかを決定する上で極めて重要でした。例えばシリアでは、宗派的主体がトルコから越境できたことが、イドリブにおける宗派間暴力の水準が高かった主な要因でした。イラクでは、宗派的民兵が一部の地区に物理的に侵入するのを防ぐことができたかどうかが、コミュニティごとの宗派間暴力の水準の違いを説明する要因となっています。
2）政治エリートは宗派主義を助長することも妨げることもできる。特に外部からの資金によるパトロンネットワークを持つ政治エリートは、宗派主義を助長し、宗派を越えた協力を阻害することがあります。しかし、レバノンの事例のように、そうしたエリートが正統性を失い、支持層に成果を示せなくなると、宗派にとらわれない議題を掲げる代替的な指導者や運動が台頭する機会が生まれることがあります。
3）市民社会の発展は極めて重要である。宗派にとらわれない運動が成立するには、少なくとも地方レベルでの政治空間の一定の開放が必要です。それにより、経済開発、教育改革、女性のエンパワーメント、環境問題など、宗派的アイデンティティを超える課題を中心に運動が形成されうるからです。レバノンの「ベイルート・マディナティ」運動の事例では、ごみ収集の危機が、宗派を越えた草の根の組織化と政治的動員の焦点となりました。
4）宗派を越えた交流は宗派主義の緩衝材となりうる。宗派の垣根を越えたコミュニティ構成員間の信頼と社会的つながりが高まるにつれ、社会関係資本も増大し、紛争が起きた際に、コミュニティが宗派主義へと傾くことに抵抗する力がより強まります。逆に、市民を宗派の境界で分離し、経済的格差を生み出すようにコミュニティが構築されている場合、バーレーンのハマド・タウンで起きたように、宗派的な分断と紛争の可能性は高まります。
5）社会経済的格差が小さいほど、コミュニティは宗派主義に抵抗しやすくなる。バーレーンの「イーサ・タウン」の事例は、スンニ派住民とシーア派住民の間の社会経済的格差が縮小するにつれ、宗派的な不満や暴力が生じにくくなることを示しています。しかし、経済的な不満や差別が大きい地区では、コミュニティは宗派間暴力に対して脆弱になります。
結論
本研究において、RAND研究所の研究者らは、中東における宗派主義の問題を解決すること、またはその存在を否定することを目指したわけではありません。むしろ本取り組みは、強靭性がすでにどのように機能している可能性があるか、またそれを強めたり損なったりしうる要因は何かについて、政策立案者の理解における重要な欠落を埋めようとするものでした。
研究によって、この地域で宗派主義を駆り立てている要因はすでに明らかにされていますが、政策立案者がそれにどう対抗しうるかについての理解は、はるかに限定的です。中東の深刻に分断された社会において地域コミュニティレベルの強靭性を特定することは、その方向への一歩ですが、今後数年間この地域に残り続けると考えられる複雑な課題に取り組む上では、まだ始まりにすぎません。
