本記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
ハリファ・ハフタル元帥に忠誠を誓う東部拠点の部隊と、国連が支援するトリポリの政府に与する武装勢力との間で、危険な軍事衝突が進行中である。これまでのところ、国際社会の外交的対応は、首都をめぐる全面的な戦闘を阻止するには、あまりにも弱腰である。
もし全面的な攻勢が解き放たれれば、地域大国間の代理戦争へと発展し、数えきれないほどの死傷者と甚大な被害を生むとともに、2011年以降のリビアの不安定な状況を長引かせる可能性がある。
ハフタルの後ろ盾となっている国を含む国連加盟国が、当事者に自制を求め、陣地の凍結や撤退を呼びかけ、国連主導の政治対話の再開を促す声明を出しても、信頼できる制裁の脅しに裏打ちされず、地域のアクターが戦争を煽ることを控えない限り、効果はほとんど期待できない。
懸念への対応
国連はまた、交戦当事者の中核的な政治・軍事・財政上の懸念に対応する新たな三つの軌道からなる交渉の枠組みを提示し、当事者が交渉の席に戻るよう促すべきである。外部のアクターが、全面戦争を止めるという呼びかけに本気であるならば、今こそ行動すべき時である。
4月3日、ハフタルの指揮下にあるリビア国民軍（LNA）が、「尊厳の洪水」と名付けられた大規模な軍事攻勢を開始した。リビア東部の後方拠点から数千人の兵員と重砲を投入し、首都の奪取を公言して国内西部へ進攻させたことで、事態はエスカレートした。
この攻勢は、リビアの国際的なパートナーによる、繰り返しの警告にもかかわらず行われた。さらに、国連が4月中旬に開催を予定していた国連主導の全国会議を支援するため、アントニオ・グテーレス国連事務総長が訪問している最中に開始された。
トリポリへの進攻
LNAの部隊は、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、サウジアラビア、フランス、ロシアを含む国際的な支援国が、攻勢を黙認するか、支持するだろうと見込んでトリポリへの進攻を開始したとみられる。特にリビアの人々は、ハフタルがリヤドを訪問して帰国した直後にLNAが攻勢を開始したことに注目している。
LNAの部隊は、トリポリを拠点とする敵対勢力からの有意な抵抗には遭わないと自信を持っていたようであり、また地元住民の支持も得ていた。まず首都の南100キロメートルにあるガリアンの町を制圧し、その後、首都の西にあるいくつかの小さな町を制圧した。現在、運用停止中のトリポリ国際空港とその周辺で戦闘が続いており、LNAは4月6日に同空港を制圧した。また、首都の南部郊外の住宅地でも戦闘が続いている。4月8日には、トリポリで唯一稼働していたミティガ空港が空爆を受け、閉鎖を余儀なくされた。空爆は、LNAによるものとみられる。
その前の1か月間、ハフタルは中部リビアで兵力を増強し、西部のLNA前哨拠点に武器を送ったと報じられていたが、特に米国に背いて行動を起こすとは、ほとんどの人が考えていなかった。ワシントンは、国連が支援する政府とミスラタの部隊（2015年から2016年にかけてISISとの戦いで米国の同盟勢力であった）が拠点を置く西部リビアへ進攻しないよう、ハフタルに口頭で警告していた。
協調的な取り組み
米国による警告は、2月下旬から国際社会が協調して行ってきた取り組みの一環であり、トリポリを拠点とする政府の首相ファイエズ・セラジとの間で、国連が支援する政治合意を受け入れるようハフタルに働きかけるものだった。この合意は、軍を含む分裂した国の諸機関を統一し、ハフタルを武装勢力の指揮の中心に据えることを目的としていた。
トリポリ政府の一部の外交官や当局者は合意が目前だと考えていたが、ハフタルは、トリポリにおける民兵組織の存在がその実施を妨げると主張し、合意には応じなかった。ハフタルは、首都における民兵の権力や治安の欠如に不満を抱く一般のリビア人が、自分を支持していると確信している。
トリポリの国連支援政府は、同盟勢力を動員してLNAの攻勢に対応している。リビア西部で最も規模が大きく、装備も充実した軍を擁するミスラタの指導者たちが戦闘への参加を決めたことは、トリポリ政府とその支持者が降伏するつもりはないことを示している。
部隊や重火器のさらなる展開、航空戦力の使用拡大、外部からの直接的または間接的な軍事介入は、人道上の大惨事を引き起こす可能性がある。
リビア西部を拠点とする幅広い武装勢力が、トリポリを中心とする反攻に加わっている。彼らは、権威主義の脅威から市民国家を守り、カダフィ時代の体制の復活（その指導者の一部はハフタルを公然と支持している）に抗して、国の革命の遺産を守る手段として、この反攻を位置づけている。
現時点では死傷者は限定的だが、部隊や重火器のさらなる展開、航空戦力の使用拡大、外部からの直接的または間接的な軍事介入は、人道上の大惨事を引き起こす可能性がある。
LNAの軍事力と外部からの支援にもかかわらず、トリポリでの勝利は決して確実ではない。敵対勢力が、中部や南部で行ったように寝返るか逃亡すれば、LNAは大きな戦闘もなくトリポリを掌握できる可能性もある。
長期化する戦闘
しかし現時点では、両軍事連合の戦力が拮抗しているため、その見通しは不確実である。より可能性が高いのは、現在のエスカレーションが長期的な戦闘に発展し、トリポリの長期包囲となる可能性があり、民間人の犠牲も増えていくという結果である。さらに、戦闘は国内の他地域にも拡大する可能性がある。ミスラタの部隊は、中部リビアにおけるLNAの補給路を断つ意向を明言しており、さらに大規模な反撃に出る可能性もほのめかしているためである。
トリポリをめぐる戦闘の行方は、現在、外部のアクターの対応に大きく左右される。米国、英国、フランス、イタリア、UAE、エジプト、ロシアを含む多くの外部勢力が、今回のエスカレーションを非難しており、すべての当事者に自制を求めるとともに、軍事作戦の凍結または従前の位置への撤退を呼びかけている。
黙認の支援
しかし、これらの声明のいずれにも制裁の脅しは含まれておらず、トリポリにおける国連支援の国民合意政府を支持する必要性に明確に言及したものもない。多くのリビア人にとって、これは外国政府が首都と権力の掌握というハフタルの野心を、暗黙のうちに支持していることを示唆している。
LNAの後ろ盾の一部、例えばUAEやエジプトは、過去3か月にわたりハフタルを抑制しようとしてきたようだが、今や彼の部隊が首都の門前に迫っており、もし軍事的な挫折に直面すれば、彼を支援する可能性もある。（エジプトの外交官が自制を勧めていた最中にも、重砲や地対空ロケットが、エジプトの国境を越えてリビアに流入していると報じられた。）もしそうなれば、カタールやトルコを含む他の外国勢力が、トリポリ政府を代理して争いに参戦するかもしれない。
一方、ロシアは、英国が主導したハフタルの軍事攻勢を非難する国連安全保障理事会の声明を阻止し、すべての当事者に自制を求めるよう主張した。
緊急の措置
トリポリでの大量殺戮と、地域大国が関与する危険なエスカレーションを防ぐため、リビアの国際的なパートナーは、現在のエスカレーションが首都をめぐる大規模で破壊的な戦闘へと発展するのを回避するための緊急措置を講じるべきである。
国連安全保障理事会の理事国は、即時の敵対行為の停止を求めるとともに、撤退せずにさらなる緊張の激化を図る政治指導者や軍司令官に対して制裁を科すべきである。
地域大国は、攻勢を軍事的に支援することを控え、国連主導の交渉への支持を改めて表明すべきである。
米国は、アラブ諸国の首都に対し、戦争を煽ることを控えるよう求めるとともに、両当事者に対して、軍の指揮権を国家安全保障会議の手に委ねる、以前に提案された妥協案を受け入れるよう説得する努力を倍加すべきである。
停戦に応じて交渉を再開するよう両当事者を促すため、国連は、2月下旬に仲介されたものの、最終的に合意に至らなかったハフタル・セラジ合意に代わる、新たな交渉の枠組みを提案することを検討すべきである。
新たな交渉には、リビア危機の三層構造を反映した三つの要素が必要である。
政治の軌道。これはハフタルとセラジの合意に限定されるべきではなく、より広範な国家的な支持を確保するため、対立する派閥の政治代表をより幅広く含めるべきである。
軍事の軌道。両当事者の上級司令官を集め、首都の新たな安全保障の取り決めに合意するため、2018年半ばまで行われたエジプト主導の軍事対話の方式に沿って進めるべきである。
財政の軌道。リビアの分裂した中央銀行の代表者を集め、2014年の政治体制の分裂に端を発し、その後さらに拡大してきた金融機関の亀裂を埋める。その結果として生じた銀行危機と、それが東部拠点の政府にもたらした資金繰りの逼迫（同政府は支払い処理の困難が増している）は、LNAが現時点でトリポリへの行動に出たきっかけになった可能性が高い。
リビアの移行期は、過去8年間にわたり、数多くの挫折、内部抗争、外部からの干渉によって損なわれてきた。こうした状況により、ISISのような暴力的な非国家主体が足場を築くことを可能にしてきた。
今日、テロリストとみなす勢力を打倒するため、トリポリにおけるLNAの軍事攻勢を支持する人々は、軍事的解決が国の安定をもたらすと信じ、その賭けに出ている。しかし、そのような結果は決して保証されておらず、長期化する死者を伴う戦闘は、リビアとその近隣諸国、そしてヨーロッパにも、大きな混乱をもたらすことを、すべての関係者が認識すべきである。
テロの脅威は、混沌の中から新たなジハード主義組織やその他の過激派集団が生まれ、戦闘に加わることで、自己成就的な予言となる恐れがある。
リビアにおける全面戦争の回避、国際危機グループ
