この記事は、世界経済フォーラムの地政学戦略プラットフォーム
近年、中国の国際仲介活動には大きな変化が見られる。アフガニスタン、バングラデシュ、シリア、イスラエルなどの国々で、中国の外交官は紛争の予防、管理、解決にますます関与している。2017年、北京は9件の紛争で仲介にあたっており、これは中国共産党（CCP）総書記に習近平が就任した2012年のわずか3件から、目に見えて増加した。
中国の仲介活動の拡大は、一帯一路構想（BRI）が始動した2013年に始まった。それ以前、北京は海外の紛争解決への関与に比較的消極的だった。MERICSのマッピングが示すように、2008年はその点で例外的な年だ。当時の中国の活動――コンゴ民主共和国とルワンダ、あるいはスーダンと南スーダンの仲介努力など――は、おそらく北京のイメージ向上作戦と、2008年の北京オリンピックを前に国際的な存在感を高めようとする取り組みの一環だった。
しかし、BRIの始動とともに状況は変わった。北京は国際仲介活動への関心を強め、指導部の声明やメディア報道の拡大を通じて、活動をより積極的に発信するようになった。BRIに後押しされ、北京は仲介活動の重点を南アジア、中東、東アフリカへと移した。これらは構想にとって戦略的に重要な地域だ。
こうした変化の動機は、主に国内の利益にある。中国政府が何より関心を寄せているのは、一帯一路沿いの安定を保ち、不安定な地域を通る貿易や投資の円滑な流れを確保するとともに、現地で暮らし、活動する中国国民や企業の安全を改善することだ。北京は、BRIの主要国に一定の安定がなければ、構想は失敗する可能性が高いと認識している。
さらに、中国の紛争仲介への関与拡大と、こうした活動への注目の高まりは、責任ある世界大国という中国が自ら作り上げたイメージを強めるのに役立つ。2049年までに中国を世界大国にする目標を掲げる習近平は、ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策下の米国とは対照的に、国際舞台で建設的な役割を果たす国として中国を際立たせたいと考えている。また、長期化する紛争の仲介は、中国に主要国の政府の行方へある程度影響を及ぼす機会をもたらす可能性がある。これにより北京は、シリアのバッシャール・アル・アサド政権やミャンマーの軍部に支えられた政府など、中国共産党（CCP）に近い政権を守り、ひいては権力の座にとどめる助けとなり得る。
中国はBRI対象国で注目度の高い多国間仲介を重視
中国の紛争仲介への野心は、2017年に仲介した（または仲介を試みた）9件の紛争・危機を見ると明らかになる。シリア内戦、イスラエル・パレスチナ紛争、ロヒンギャをめぐるバングラデシュとミャンマーの対立など、いずれも国際的な注目度が高い。また、地図に示されているように、北朝鮮と南スーダンの紛争における仲介を除き、活動はすべて一帯一路沿いに位置する。こうした紛争の国際的な注目度の高さは、2000年代後半にネパールやジンバブエの主に国内政治紛争で仲介を試みた、目立たない姿勢からの明確な転換だ。
この9件の大半で、北京は仲介プロセスに関与する唯一の当事者ではない。アフガニスタンのように紛争解決に向けた多国間の取り組みが行われる場合もあれば、イスラエル・パレスチナ紛争のように、交戦する勢力間の仲介を試みる複数の主体の一つにすぎない場合もある。
この手法により、中国はより幅広い世界の人々に対し、責任ある国際的な主体として自らを示すことができ、国内外で紛争解決に取り組んだ功績を北京が主張できる。さらに、多国間の取り組みに受け身の形であっても参加すれば、取り組みが失敗した場合に全面的な責任を負うことを避けながら、潜在的な成功の功績を主張できる。これは中国が長年用いてきた国際仲介の手法だが、北京が国際的な注目度の高い紛争に深く関与するようになり、中国の取り組みが状況を悪化させれば、より強い国際的な反発を招きかねない今、その特徴がいっそう明らかになっている。
中国はまた、政府の最高レベルを対象とする注目度の高い仲介手段を軸とした従来の手法にも依然として頼っている。これには開催国としての外交活動、首脳級の訪問、特使の派遣が含まれる。この手法には、北京がメディアの注目を集め、現地政府に直接接触できる利点があるが、これまでのところ効果は上がっていない。北京は、関与するいずれの紛争でも、長期的に持続可能な和平プロセスを実現できていない。
成果が上がらない理由はさまざまで、中国の力が及ばないものもある。しかし、仲介に関して北京の手法は、国際的な優良事例に沿っていない。国連の「効果的な仲介に関する指針」などの基準によれば、適切な仲介プロセスは各紛争の固有の状況に応じるとともに、同意、公平性、包摂性、国家の主体性など、いくつかの基本原則を考慮すべきだ。しかし、中国の手法は関与するすべての紛争で概して似通っている。また、注目度の高い政府首脳レベルの手段や関与だけに焦点を当てることで、プロセスを広げ、政府や紛争当事者以外の利害関係者の視点を取り入れることができていない。
欧州と中国には、安定を維持し、紛争を管理しながら、持続的な和平合意に取り組む共通の利害がある
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現時点で中国の国際仲介活動は、長期的な紛争解決よりも、紛争管理と安定の維持に重点を置く傾向がある。しかし、こうした限定的な重点にもかかわらず、欧州と中国には、特に欧州の国境に近い国や地域で、安定を維持し、紛争を管理しながら、持続的な和平合意に取り組む共通の利害がある。
欧州諸国は、自らの戦略的利益を守り、紛争地域から欧州への移民の増加を防ぐため、近隣地域に加え、戦略的・経済的に重要な他の地域の安全と安定にも強い関心を持っている。
そのため、イラン核合意をめぐる危機やイスラエルとパレスチナの紛争など、双方の利害が重なる一部の事例では、北京とEU加盟国の間に協力や調整の機会が生まれる可能性がある。
ただし欧州は、中国の仲介活動を動かす国内の利害と、その限界を認識する必要がある。国際仲介の主要な担い手である欧州が、中国の取り組みが失敗した場合に後始末を担うことになる可能性もある。
将来的に摩擦が生じ得る分野の一つはシリア紛争だ。中国はロシアとともに、バッシャール・アル・アサド政権の維持に重点を置いて仲介活動を行ってきた。また、シリア政府の行動を非難し、政権の行動に関する調査を開始する国連決議を阻止しながら、内戦の政治的解決を主張してきた。これは、真の政治移行を通じて戦争を終結させ、民主主義を促進し、戦争犯罪の責任を問うことに仲介活動の重点を置くEUの利害と相いれない。
それでも、仲介分野における中国の潜在力は否定できない。BRI沿いの多くの国、とりわけ中東では、中国は比較的公正な仲介者と見なされている。過去に同地域での存在感が非常に限られていたため、米国や欧州諸国と同じ歴史的なしがらみを抱えていないからだ。
そのため北京は、アフガニスタンの和平プロセスのように、さまざまな国で紛争当事者すべてと関係を築くことができた。そこでは、中国はカブールの政府とタリバンの双方に関与する意思と能力を示している。
北京が現在関与しているいずれかの紛争で、中国が仲介する和平合意が成立すれば、国際社会は間違いなく歓迎するだろう。しかし、中国の現在の仲介手法を踏まえると、今のところ、そのような望ましい結果は実現しそうにない。
紛争仲介者としての中国：一帯一路沿いの安定維持、ヘレン・レガルダ、マリー・L・ホフマン、国際戦略研究所
