この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
10月20日土曜日の政治集会で、米国のドナルド・J・トランプ大統領は、1987年の中距離核戦力及び短距離ミサイルの全廃に関する条約（INF条約）から米国が離脱すると発表した。これは、ここ数年にわたり着実に進んできた事態、すなわちロシアと米国の核軍備管理体制が崩れつつあることを裏付けている。
冷戦終結に際し、東西間の軍備管理を支える新たな4つの柱が、1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）が築いた基盤の上に据えられた。
1987年のINF条約は、巡航ミサイルと弾道ミサイルの双方を含む、射程500～5,500キロメートルの地上発射ミサイルをすべて廃棄した。
1990年の欧州通常戦力条約（CFE条約）は、北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構（WTO）の双方の加盟国が大西洋からウラル山脈までに配備する重火器の数に、同じ上限を設けた。
1991年の戦略攻撃兵器削減・制限条約（START I）は戦略核兵器の数を削減した。さらなる削減は2002年、そして2010年に、戦略攻撃兵器のさらなる削減及び制限のための措置に関する条約（新START）で合意された。
1991年の大統領核イニシアチブ（PNI）は、数千発存在していた短距離戦術核兵器を廃棄するため、ソ連と米国がそれぞれ一方的に、しかし合意の上で並行して実施した措置だった。
これらの核関連措置、すなわちINF条約、START I、PNIを合わせると、大きな効果があった（図1参照）。
削減のペースが最も速かったのは1990年代だった。新世紀の始まる直前に減速が始まり、過去6年間にはさらにペースが緩やかになっている。それでも、核兵器の数は年を追って減り続けている。2018年初めの世界全体の核兵器数は14,700発で、1980年代半ばの史上最多、約70,000発に比べて減少した。核兵器は多くの点で以前より高性能になっているが、それでも削減幅は大きく、意義深い。
ほころびが現れる：非難と反論
核兵器の数が減り続ける一方で、問題も生じていた。なかでも2002年、米国は一方的にABM条約から離脱した。しかし、それでもロシアと米国は2002年に戦略攻撃兵器削減条約（SORT条約）に、2010年には新STARTに署名した。ただし、これが後の展開を予兆していた可能性はある。
トランプ氏の発表は、数年にわたって続いてきたプロセスを終結へと導く。
米国は2014年7月、ロシアがINF条約に違反していると表明した。オバマ政権下でのことだ。つまり、ロシアがINF条約に違反したという非難は新しいものではない。今年、米国のNATO同盟国も、やや慎重な姿勢ながら米国の非難に同調した（7月の「首脳宣言」第46段落の慎重な表現を参照）。
非難の内容は、ロシアが射程500キロメートル超の地上発射型巡航ミサイルを開発したというものだ。詳細の多くは公に明らかにされていないが、ロシアが海上発射型ミサイル（カリブル）を改修し、移動式地上発射装置（イスカンデルKシステム）と組み合わせた可能性があるとみられる。この改修型システムは、9M729、SSC-8またはSSC-X-8と呼ばれることもある。
ロシアは米国の非難を否定している。逆に、米国自身が3つの点でINF条約に違反していると非難している。第一に、条約で禁止されているミサイルを標的訓練に使用していること。第二に、実質的に巡航ミサイルに当たるドローンを配備していること。第三に、海上配備型ミサイル防衛システムを陸上に設置していること（イージス・アショア）であり、ロシア側は、その発射筒を中距離ミサイルに使用できると主張している。当然ながら、米国はこうした非難を否定している。
INF条約をめぐる米国へのロシアのさらなる批判は、米国が違反の疑いについて協議したいのであれば、公に非難する前に条約の特別検証委員会を利用すべきだったというものだ。この委員会は、双方の遵守状況に関する問題に対処するために設けられた。委員会は2003年から2016年11月まで開催されず、米国がロシアの巡航ミサイルへの懸念を示したのは、この13年間の空白期間だった。
今やトランプ氏は離脱を発表し、論争に決着をつけたように見える。条約第15条に基づき、離脱は6カ月前の通告によって可能となる。双方のいずれか、または双方が速やかに方針を変えない限り、INF条約は2019年4月までに実質的に効力を失う可能性が高い。
しかし、この発表は、ミサイル配備疑惑や、緊張が高まるロシアと米国の関係における他の問題について、ロシアから譲歩を引き出すための駆け引きなのかもしれない。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が、この動きを「恐喝」と呼んだのは、そう示唆したのだ。
危機にある軍備管理
INF条約の終焉が目前に迫っているのか、それともそう見えるだけなのかにかかわらず、条約の窮状はより大きな全体像の一部だ。軍備管理は深刻な危機にある。2002年の米国によるABM条約の破棄に加え、
ロシアは2015年に事実上脱退した。WTOの旧加盟国5カ国がNATOに加盟した後では、同じ上限を課すのはもはや公平でないと主張した。
戦略核兵器に関する2010年の新START合意は2021年まで有効だが、現時点で延長や代替をめぐる協議は行われていない。そして、
ロシアは、米国の一部の発射装置が、ロシアから確認できない形で非核用途に改造されたため、米国は技術的に新STARTに違反していると主張している。その結果、ロシアは条約で認められている方法でそれらを検証できない。ロシア政府の立場は、この問題が解決するまでは、期限切れが迫っているにもかかわらず、新STARTの延長に向けた作業を始められないというものだ。
ロシアと米国の軍備管理が不安定な状況にあることで、核不拡散体制全体への圧力が同時に高まり、2017年の条約をめぐる議論も先鋭化する可能性が高い。これは、核兵器禁止条約（TPNW、または核兵器禁止条約）をめぐる議論だ。
いわゆる核兵器禁止を支持する人々にとって、軍備管理の後退は、核兵器のない世界へ進むべきだという主張を強める。一方、反対派にとっては、軍備管理の後退は、世界が核兵器禁止に向けた準備も能力もまったく整っていないことを示している。
ロシアと米国の双方が核兵器の増強に戻るリスクは明白だ。それに伴い、冷戦終結によって得られ、その後享受してきた安全の度合いが失われるおそれがある。ロシアと米国の大統領はいずれも、思いがけない行動に出ることで知られている。その評判には十分な根拠があるだけに、今後数週間、あるいは数日のうちにも、どちらかの方向へさらなる展開があるかもしれない。
崩れつつある軍備管理体制、ダン・スミス、ストックホルム国際
平和研究所
