新たな米大統領の就任を受け、米国が内向きになり、国際貿易、国際安全保障体制、自由主義的な国際経済秩序に影響を及ぼす可能性に世界は直面している。とりわけアジアは、北朝鮮との対立が東アジア全域やその先に波及する可能性、中国との貿易戦争に他のアジア諸国やアジア太平洋諸国が巻き込まれる可能性、南シナ海をめぐる中国との対立など、悪影響に見舞われる恐れがある。
「私たちは、均衡が取れ、開かれ、包摂的な地域秩序を望んでいます」と、シンガポールの外務大臣兼スマート・ネーション構想担当大臣であるビビアン・バラクリシュナン氏は述べた。その秩序には、防衛と安全保障の枠を超え、開かれた経済と自由貿易への取り組みを含む戦略的な設計が必要だという。1975年のベトナム戦争終結以降、この地域では中国とインドの開放、地域統合の進展、そして各地での繁栄の拡大が見られた。開放性、国際法へのアクセス、グローバル・ガバナンスの改善は機能する方策だと同氏は述べ、「どちらかの側につくよう強いられたくありません」と付け加えた。
雇用創出、ビジネス機会、安定、安全保障は、トランプ大統領の下で米国が望むものでもあると強調したうえで、バラクリシュナン氏は、米国がアジアで紛争を始める可能性は低いと考えていると述べた。繁栄のためには戦争があってはならず、そのために中国と米国は戦略的信頼の構築に取り組む必要があるという。
日本から異なる見解を示した、リビルド・ジャパン・イニシアティブ財団（RJIF）理事長の船橋洋一氏は、東京はトランプ政権の「貿易政策、あるいは貿易無政策」を深く懸念していると述べた。貿易が安全保障問題とますます密接に絡み合っているためだという。トランプ氏の選挙中の発言が実際の行動に移されれば、中国との貿易戦争が起こり、必然的にアジア太平洋地域に波及する恐れがあるとして、東京は懸念していると同氏は述べた。
アジアの代替的な安全保障体制について、船橋氏は、米国を基盤とする同盟体制に代わるものはないと述べた。東京は同盟体制が危うくなるのを防ぎたいという。バラクリシュナン氏の楽観論に対し、自由主義的な国際秩序は貿易だけでなく、人権や法の支配といった価値も含むものであり、今日それらが挑戦を受けていると指摘した。米中関係が崩壊すれば、最も大きな痛手を受けるのは10カ国から成る東南アジア諸国連合（ASEAN）かもしれないと述べ、アジア諸国は協力を通じて安全保障体制を「アジア化」する取り組みを続ける必要があると付け加えた。
韓国のソウル大学校国際大学院教授で、同大学国際部門の副学長兼学部長を務める李根氏も船橋氏の懸念に同調し、北朝鮮よりもトランプ政権下の米国を懸念していると述べた。この地域はすでに北朝鮮への対処法や域内のさまざまな領土紛争への対応を学んできたとし、新たな課題は域外からもたらされると語った。
トランプ政権下の米国がますます一国主義的になる一方、中国は多国間主義を強め続けるため、中国はソフトパワーを大きく伸ばす可能性があると李氏は述べた。中国にとって多国間貿易は非常に重要だと同氏は論じた。中国は国際貿易に貢献すると同時にその恩恵を受けており、自由主義的な国際経済秩序に深く関与している。
インドネシアの海事担当調整大臣、ルフット・B・パンジャイタン氏は異なる見方を示した。テロの脅威はアジアと世界全体に重くのしかかっていると指摘し、世界最大のイスラム教徒人口を抱える同国では、成長の恩恵を広く行き渡らせ、取り残された人々が過激なイスラム主義思想に引き寄せられる可能性を抑えることに注力していると述べた。
同時に、米国であれ中国であれ、インドネシアはこの地域でいかなる勢力誇示も望んでいないと述べ、ASEANは両国が相違を解決する手助けをする役割を果たせると付け加えた。
