この記事は3月2日に初掲載され、3月10日に更新されました。
2月24日にロシアの侵攻が始まって以来、200万人を超える難民がウクライナから逃れました。
その難民の半数以上が隣国ポーランドに到着しています。
国連難民機関は、今後数日でこの数が400万人に達する可能性があると警告しています。
人道危機の規模と、支援の方法を概観します。
厳しい寒さの中、主に女性や子どもからなる集団が、ウクライナと東部ポーランド、スロバキア、ハンガリーの国境、さらにルーマニア北部・北東部およびモルドバとの国境に到着しています。
列ができ、場所によっては数十キロにわたって続く中、人々は入国手続きが終わるのを待っています。安全な場所へ渡るまでにかかる時間は、数時間から数日に及びます。
「キーウからリヴィウまで列車で行き、タクシーで降ろされた地点まで行きました。最後の50キロは歩きました」と、あるウクライナ人女性はロイターに語りました。
2月28日の国連安全保障理事会の緊急会合で、英国の国連大使デイム・バーバラ・ウッドワード氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が「人道上の大惨事」を引き起こしていると警告しました。
「プーチン大統領がウクライナへの全面侵攻を開始する決定を下した結果、人口4400万人のこの国は今、人道上の大惨事の瀬戸際にあります。ハルキウにはミサイルが降り注ぎ、クラスター弾が住宅地に着弾して住民が負傷しています。サプライチェーンの混乱により、クラマトルスクでは食料不足が生じています……
「キーウでの暴力により、人々は地下に避難せざるを得なくなり、高齢者や障害のある人を含む数千人が避難できずにいます。」
人道危機の規模を概観します。
1. 200万人を超え、増え続けるウクライナ難民
主に女性や子どもからなる200万人以上が、ウクライナを離れ、近隣諸国へ避難しました。国連難民機関（UNHCR）によると、ロシアの侵攻が2月24日に始まって以来のことです。
3月8日時点で、その半数を超える人々、つまり140万人以上がポーランドに到着しています。ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアには合わせて50万人を超える人々が到着しました。
ポーランドへの入国を最大60時間待つ人々がいるとの初期報告があり、ルーマニア国境では列が最長20kmに及んでいると、UNHCRの報道官シャビア・マントゥー氏はジュネーブでの記者説明会で述べました。
2. ウクライナ難民は何人に達する可能性があるか
UNHCRは、最大400万人の難民を今後数日から数週間で受け入れる想定で準備しています。
UNHCRのフィリッポ・グランディ高等弁務官は国連安全保障理事会で述べました。「私は約40年間、難民危機に携わってきましたが、これほど急速に人々が流出する状況はめったに見たことがありません。紛争が直ちに停止されない限り、ウクライナの人々は逃れ続けるでしょう。残念ながら、そう言わざるを得ません。」
3. EU諸国が入国要件を撤廃
EU内相らは3月3日、ロシアの侵攻から逃れるウクライナ人に一時的な在留資格を付与する計画を全会一致で支持しました。この計画は数日以内に発効する見通しです。
フランスのジェラルド・ダルマナン内相は、ウクライナ人に正式な難民と同様の権利を1年間付与し、更新の可能性もある措置への支持を「重要かつ歴史的」と評しました。EU加盟国のうち、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ハンガリーはウクライナと陸上国境を接しています。
スロバキアは難民に国境を開放し、渡航書類がなくても入国を認めています。一方、チェコ共和国は、ウクライナ人の入国を禁じる措置を解除し、新型コロナウイルス感染症の証明書がなくても入国できるようにしました。
4. 必要な支援額
赤十字の各機関は3月1日、2億7,300万ドルの拠出を呼びかけました。ウクライナにいる何百万人もの人々と国外に逃れた人々に、食料、水、避難場所を提供するためです。
国際赤十字委員会（ICRC）と、世界最大の災害救援ネットワークである赤十字・赤新月社連盟は、モスクワによる侵攻開始から6日後、ロシア軍の巨大な装甲車列がキーウに迫る中、共同で支援を呼びかけました。
「すでに膨大な人道的ニーズ、すなわち食料、水、避難場所、医療、心理的支援に対応するため、資金が必要です。ニーズは刻一刻と増しています」と、ICRC欧州・中央アジア地域局長のマルティン・シュエップ氏は記者説明会で述べました。
5. 支援する方法
ICRCや国際救援委員会などの団体への寄付は、毛布や調理用ストーブなど、緊急に必要な物資の購入に充てられます。
UNHCRによると、避難を余儀なくされた家族のための募金活動を職場や学校でイベントを開いて行うことは、危機の中で前向きな行動を起こし、人々を結びつけて支援につなげる方法です。
また、ウクライナ情勢についてオンラインで誤情報を共有しないよう注意を促し、BBCや世界経済フォーラムなど、信頼できる情報源を利用するよう勧めています。ニュースソースが信頼できるかどうか分からない場合は、こちらで確認するよう勧めています。
