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中国企業を除く業界上位100社による武器および軍事サービスの売上高は、2018年に4,200億ドルとなり、前年から4.6％増加しました。これは、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が新たに公表した「SIPRI上位100社ランキング」のデータによるものです。
新たなデータによると、上位100社に掲載された企業の武器および軍事サービスの売上高は、比較可能なデータが初めて得られる2002年以降、47％増加しました。信頼できる推計に必要なデータが不足しているため、このデータベースには中国企業が含まれていません。
米国企業が圧倒的な存在感
2002年以降初めて、ランキングの上位5社を米国に拠点を置く武器企業が独占しました。ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ゼネラル・ダイナミクスです。
この5社だけで、2018年の上位100社の武器売上高のうち1,480億ドル、全体の35％を占めました。ランキングに入った米国企業の武器売上高は合計2,460億ドルで、上位100社全体の武器売上高の59％に相当します。これは2017年比で7.2％の増加です。
2018年の米国武器産業における重要な動向の一つは、大手武器メーカーの間で企業統合の動きが強まったことです。例えば、上位5社のうちノースロップ・グラマンとゼネラル・ダイナミクスの2社は、2018年に数十億ドル規模の買収を行いました。
「米国企業は、トランプ大統領が2017年に発表した新たな武器近代化計画に備えています」と、SIPRIの武器・軍事支出プログラム責任者、オード・フルラン氏は述べています。「次世代の兵器システムを生産し、米国政府から契約を獲得しやすくするため、大手米国企業は合併を進めています。」
ロシア企業の武器売上高は横ばい
2018年のランキングに入ったロシア企業10社の武器売上高は合計362億ドルで、2017年比でわずか0.4％減少しました。上位100社全体に占める割合は、2017年の9.7％から2018年には8.6％に低下しました。これは、米国企業と欧州企業の武器売上高が大幅に伸びたことで、2018年の上位100社全体の売上高が増加したためと説明できます。
上位100社に入ったロシア企業10社の動向は分かれ、5社は武器売上高が増加し、残る5社は減少しました。ロシア最大の武器メーカー、アルマズ・アンテイは、トップ10（9位）に入った唯一のロシア企業で、上位100社に入ったロシア企業の武器売上高全体の27％を占めました。同社の武器売上高は2018年に18％増え、96億ドルとなりました。
「ロシア最大の武器メーカーであるアルマズ・アンテイの武器売上高は、2018年も増加を続けました」と、SIPRIの武器・軍事支出プログラムの研究員、アレクサンドラ・クイモワ氏は述べています。「この増加は、国内需要の強さだけでなく、とりわけS-400防空システムを中心とした他国向け販売の継続的な拡大によるものです。」
フランス企業の武器売上高は増加、英国とドイツの企業は減少
上位100社に入った欧州企業27社の武器売上高は、2018年にわずかに増加し、1,020億ドルとなりました。英国に拠点を置く企業の武器売上高は4.8％減の351億ドルとなりましたが、欧州で最高を維持しました。BAEシステムズ（6位）は、米国以外で世界最大の武器メーカーです。同社の武器売上高は2018年に5.2％減少し、212億ドルとなりました。
「上位100社に入った英国拠点の企業8社のうち6社が、2018年に武器売上高の減少を報告しました」と、SIPRIの武器・軍事支出プログラムの研究員、ナン・ティアン氏は述べています。「その一因は、英国の武器近代化計画の遅れでした。」
上位100社に入ったフランス企業の武器売上高は合計232億ドルで、欧州で2番目の規模でした。「SIPRI上位100社に入ったフランス企業6社の武器売上高全体の伸びは、主に戦闘機メーカーのダッソー・アビアシオンの販売が30％増加したことによるものです」と、SIPRIの武器・軍事支出プログラムの研究員、ディエゴ・ロペス・ダ・シルバ氏は述べています。
ランキングに入ったドイツの武器製造企業4社の売上高合計は、3.8％減少しました。「ドイツに拠点を置く最大の武器企業ラインメタルでは軍用車両の納入が増加しましたが、造船会社ティッセンクルップの売上減少によって相殺されました」と、SIPRIの武器・軍事支出プログラムの上級研究員、ピーター・D・ウェズマン氏は述べています。
2018年の武器メーカー上位100社のうち80社は、米国、欧州、ロシアに拠点を置いていました。残る20社のうち、日本に6社、イスラエル、インド、韓国にそれぞれ3社、トルコに2社、オーストラリア、カナダ、シンガポールにそれぞれ1社が拠点を置いていました。
日本企業6社の武器売上高合計は、2018年も比較的安定していました。99億ドルで、上位100社全体の2.4％を占めました。
イスラエル企業3社の武器売上高は合計87億ドルで、上位100社全体の2.1％を占めました。エルビット・システムズ、イスラエル航空宇宙産業、ラファエルはいずれも、2018年に武器売上高を伸ばしました。
上位100社に入ったインドの武器企業3社の武器売上高は、2018年に合計59億ドルとなり、2017年比で6.9％減少しました。主な要因は、インド兵器工場の武器売上高が大幅に27％減少したことです。
韓国に拠点を置く3社 の武器売上高は2018年に合計52億ドルとなり、上位100社全体の1.2％に相当しました。3社の武器売上高合計は、2017年比で9.9％増加しました。ただし、LIGネクスワンはこの傾向に反し、2018年に売上高が17％減少しました。2017年にランク入りした造船会社DSMEは、2018年には上位100社から外れました。
上位100社に入ったトルコ企業の武器売上高は、2018年に22％増加し、28億ドルとなりました。トルコは武器産業の発展と近代化を目指しており、トルコ企業は2018年もこうした取り組みの恩恵を受けました。
武器産業データベース
SIPRI武器産業データベースは1989年に作成されました。当時は、ソ連を含む東欧諸国の企業データは対象外でした。現在の版には2002年以降のデータが収録され、ロシア企業のデータも含まれています。2002年まで遡って武器売上高を妥当かつ一貫性のある形で推計するためのデータが不足していることから、中国企業はデータベースに含まれていません。
「武器売上高」とは、国内外の軍事顧客に対する軍事製品およびサービスの販売と定義されます。特に明記がない限り、すべての変化は実質値で示しています。2017年から2018年までの変化はすべて、2018年にランク付けされた企業の一覧に基づいています（つまり、同じ企業群を比較しています）。長期的な比較（例えば2002年と2018年の比較）は、それぞれの年に掲載された企業群に基づいています（つまり、異なる企業群を比較しています）。
SIPRI武器製造・軍事サービス企業上位100社、2018年、オード・フルラン、アレクサンドラ・クイモワ、ディエゴ・ロペス・ダ・シルバ、ナン・ティアン、ピーター・D・ウェズマン、シーモン・T・ウェズマン
