通信塔やその他の企業は、気候変動に関連した電力不足に対抗するため、蓄電池を備えた太陽光発電への転換を進めている。
干ばつの深刻化により同国の水力発電量が大幅に減少し、長時間の停電が生じるなか、ジンバブエの産業界は事業を滞りなく続けるため、太陽光パネルと蓄電システムへの転換を始めている。
携帯電話事業者Econet Globalの子会社であるDistributed Power Africa（DPA）は、この1年間に、ジンバブエ全土にある同社の通信塔65基に太陽光パネルとTesla製のバッテリーパックの設置を始めた。
系統電力が遮断された際のバックアップ電源として、これらのバッテリーは環境汚染の原因となるディーゼル発電機の使用に代わるものである、とDPAの最高経営責任者（CEO）であるDivyajeet Mahajan氏は述べた。
これらのシステムは、南アフリカからケニアまで、サハラ以南の他の国々の企業や産業界からも関心が高まっている、と同氏は述べた。
Mahajan氏は、太陽光パネルと蓄電池の組み合わせへの転換を「重要なユーザーのエネルギー安全保障を高める大きな進展」と呼んだ。
しかし、この転換には、依然として高額な価格から、バッテリーの盗難に至るまで、さまざまな障害が立ちはだかっている。
南アフリカとジンバブエの両国で、バッテリーの盗難が増加している、とEconetの最高執行責任者（COO）であるKezito Makuni氏は述べた。
「当社の基地局および設備でTesla製リチウムイオン電池を設置するにあたり、バッテリーの盗難を避ける目的で、自社の技術者に設置を委託しました」と、同氏は電話インタビューで述べた。
10月には、窃盗犯がEconetの施設1カ所から24個のバッテリーを盗んだが、犯人は逮捕され、バッテリーは回収された、とジンバブエ警察が発表した。
とはいえ、各国が太陽光発電を徐々に導入しつつあるものの、蓄電システムがなければ太陽光発電は日中しか利用できず、さらに、この地域が依存する水力発電が頻繁な干ばつにより打撃を受けるなか、南部アフリカにおいて安定した電力供給を確保する鍵として、蓄電システムへの関心が高まっている、とジンバブエエネルギー規制当局の再生可能エネルギーエンジニアであるMan'arai Ndovorwi氏は述べた。
コストと雇用
現時点では、多くの家庭にとっては依然として高額すぎるため、これらのシステムは主に産業界で利用されている、とジンバブエ気候変動管理局長のWashington Zhakata氏は述べた。
「リチウムイオン電池は個人レベルでも電力不足を緩和できるが、コストが高くなる可能性がある」と同氏は述べた。ただし、商業電力事業者は、これらのシステムを利用して、家庭に電力を供給するため、バックアップ電力を主要な系統網に供給することもできる、とも同氏は述べた。
通信塔を最大10時間稼働させることができる蓄電システムの価格は1万3,000ドルである、とMahajan氏は述べた。
企業がバッテリーを導入しやすくするため、Mahajan氏の会社は機器の販売に加え、リース契約も提供している、と同氏は述べた。
ジンバブエ工業連盟マタベレランド支部の会長であるShepherd Chawira氏は、干ばつにより電力供給が不安定になった結果、同国の多くの産業界や企業がディーゼル発電機への依存を余儀なくされていると述べた。
「産業界は深刻なエネルギー不足に直面しており、さらに電気料金の持続不可能な高騰やインフレも重なっている。これらの要因により事業コストが増加し、生産量にも影響が出ている」と同氏は述べた。
「燃料価格も上昇しているため、ディーゼルで10時間を超えて稼働させることは産業界にとってコストがかかる」と同氏は述べた。
Chawira氏は、バックアップ電源を持たない企業は、事業規模の縮小や閉鎖を余儀なくされ、その結果、雇用が失われていると述べた。
ジンバブエ政府は、再生可能エネルギーへの転換がこれらの問題を抑制する方法であると考えており、7月に太陽光発電機器および付属品に対する輸入関税を撤廃した。
気候変動問題で政府と協力しているエネルギー管理コンサルタントのTendai Marowa氏は、世界中で蓄電システムの利用が増えるにつれ、機器のコストは下がるだろうと期待していると述べた。
「民間企業が世界中でこの技術に投資し、取り組みを進めていることから、時間の経過とともに、より使いやすく、かつ手頃な価格のバッテリーが登場するはずだと考えている」と同氏は述べた。
