過去7日間の主要な環境ニュースをまとめてお届けします。
主なニュース：中国が全国干ばつ警報を発令、ニュージーランドで豪雨、オーストラリアは電気自動車の普及で巻き返しへ。
1. ニュース速報：今週読むべき環境・気候変動関連の主なニュース
8月19日、ニュージーランドの一部地域では4日連続で豪雨に見舞われ、河川が氾濫して数百人が自宅からの避難を余儀なくされ、水浸しになった地盤も不安定になっています。
カリフォルニア州の電力系統運用者は、8月17日、州内の4,000万人に対し、家庭や事業所での電力使用を抑えるよう呼びかけました。州の大部分が猛烈な熱波に覆われ、電力供給は限界に達していました。
新たな研究では、カリフォルニア州でまれに起きる「メガ洪水」のリスクが高まり、発生頻度が増し、被害も深刻化するとガーディアン紙が報じています。
また別の研究は、気候変動によって米国の一部に「極端な暑さの帯」が生じ、今後30年間で1億人を超える人々に影響を及ぼすと予測していると、CNNは伝えています。
巨大なポルトガル中部の山火事の煙が、8月16日、400 km（250マイル）離れたマドリードの「フォー・タワーズ」と呼ばれる高層ビル群を包み込み、スペインの首都の住民は強い焦げ臭さを訴えました。ポルトガルのセラ・ダ・エストレーラ国立公園を焼き尽くしたこの火災は8月6日に発生し、いったん鎮火した後に再燃しました。
カリブ海諸国は、開発途上国に対し、気候変動の影響を緩和するための資金をより多く提供するよう、次回のCOP27気候会議で圧力をかけるべきだと、バハマのフィリップ・デービス首相は8月16日、地域当局者の首脳会議で述べました。
グレナダの元気候レジリエンス担当大臣サイモン・スティール氏が、新たな国連気候変動トップに就任すると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が8月15日に発表しました。スティール氏は、国連気候変動枠組条約の事務局長として、エジプトで開催されるCOP27での次回の気候交渉まで3カ月を切るなか、職務を引き継ぎます。メキシコの外交官パトリシア・エスピノサ氏の後任となります。
2. 中国、初の全国干ばつ警報を発令 猛暑のなか農作物の保護に奔走
中国は、今年初めての全国干ばつ警報を発令しました。当局は森林火災への対応にあたるとともに、長江流域を襲う焼けつくような高温から農作物を守るため、専門チームを動員しています。
8月18日遅くに発令された全国的な「黄色警報」は、南西部の四川省から長江デルタの上海に至る地域が数週間にわたって極端な暑さに見舞われたことを受けたものです。政府関係者は、その原因として地球規模の気候変動を繰り返し挙げています。この警報は、北京の警戒レベルで最も深刻な警報より2段階低いものです。
中国中部の江西省にある長江流域の重要な氾濫原の一つでは、鄱陽湖の水面積が、この時期の平年の4分の1にまで縮小したと、国営新華社通信が伝えました。
南西部の重慶市では、34の県にまたがる河川のうち最大66本が干上がったと、国営放送CCTVが8月19日に報じました。
国内南西部では、水力発電の発電量低下と電力需要の増加を受け、8月22日に電力消費の制限が延長されました。
8月17日、中部の湖北省は、降雨を促す取り組みを発表した最新の地域となり、航空機を飛ばして雲に化学物質のヨウ化銀を散布しました。
長江流域の他の地域でも「人工降雨」の計画が始まりましたが、雲が薄すぎるため、干ばつに見舞われた一部地域では作業が待機状態となっています。
3. オーストラリア、電気自動車の供給拡大へ車両排出規制を目指す
オーストラリア政府は、他の先進国に追いつくため、電気自動車の普及を促す、車両の二酸化炭素排出量を対象とした新たな規制の導入を計画しています。
オーストラリアで販売される自動車のうち電気自動車はわずか2%で、英国の15%、欧州の17%と比べて低く、他国で販売できない車両の投棄先になる恐れがあると、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相は8月19日に述べました。
同氏によると、ロシアを除けば、オーストラリアは燃費基準を導入しておらず、また導入を進めてもいない唯一のOECD加盟国です。燃費基準は、より多くの電気自動車やゼロエミッション車を供給するようメーカーに促すものです。
「私にとって、これは突き詰めれば選択の問題です。政策のあり方が、良質で手頃な価格のゼロエミッション車を選ぶという、オーストラリア国民の本当の選択肢を奪っています」と、ボーエン氏はキャンベラで開かれた電気自動車サミットで述べました。
