この週刊まとめでは、過去7日間の主な環境関連ニュースをお届けします。
主なニュース：フィジーの国防相、気候変動は最大の安全保障上の脅威と警告；マララさんが金曜の気候デモに参加；投資家、農業排出量に関する世界計画を求める；ニュージーランド、牛のげっぷに課金へ。
1. 今週読むべき環境・気候変動関連の主なニュース
フィジーの国防相イニア・セルイラトゥ氏によると、気候変動はアジア太平洋地域にとって最大の安全保障上の脅威だ。「太平洋の青い大陸である私たちにとって、機関銃、戦闘機、灰色の艦船、緑色の大隊は、最優先の安全保障上の懸念ではありません」と、アジアを代表する安全保障会議、シャングリラ会合で同氏は述べた。「私たちの存在そのものに対する最大の脅威は気候変動です。それは繁栄への希望と夢を脅かしています。」
カナダは6月8日、温室効果ガスのオフセット・クレジット制度を開始しました。これは、炭素排出量削減計画の主要な柱であり、まず埋立地からガスを回収するプロジェクトが取引可能なクレジットを創出する方法を定める一連の規則を導入します。政府によると、農業や森林管理を含むほかの4部門のプロトコルも策定中です。また、排出量削減の切り札としてカナダの高排出石油産業が期待を寄せる炭素回収技術についても、この夏からプロトコルの策定を始めます。
日本政府は6月7日、家庭や企業に対し、夏の電力需要がピークを迎える時期に、可能な限り節電するよう要請すると発表しました。電力不足の可能性を緩和するためです。閣僚会議で決まったこの措置は、東京を含む3地域で、7月に予備率（これを下回ると供給不足や停電が起こり得る水準）が3％近くまで低下すると予想されることを受けたものです。
運用資産総額14兆ドルの投資家らは、農業部門の持続可能性を高め、気候に悪影響を及ぼす排出量の最大の発生源の一つを抑制するため、国連に世界計画の策定を求めました。ロイターが確認した書簡で明らかになりました。
欧州議会議員らは6月8日、2035年から新車のガソリン車とディーゼル車の販売を事実上禁止するEU案を支持する票を投じ、欧州の電気自動車への移行を加速させる提案を弱めようとする動きを退けました。この採決により、欧州連合（EU）が1990年比で2030年までに温室効果ガスの純排出量を55％削減する計画の重要な柱が維持されます。この目標達成には、産業、エネルギー、運輸部門で排出量をより速く削減する必要があります。
カリフォルニア州の埋立地、発電所、油田から噴出するメタンの噴煙を航空機で調査した結果、強力な温室効果ガスの漏出が目に見えて減少したと、州の大気規制当局と非営利団体が6月8日に発表しました。
2. 「女子教育は気候変動の解決策」：マララ・ユスフザイさんが気候デモに参加
闘うべき相手は気候変動だけでなく、女子の教育を受ける権利のためでもあると、気候関連の事象によって何百万人もの女子が学校に通えなくなっていることについて、ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが6月10日、ロイターに語りました。
ユスフザイさんはスウェーデン議会の外で、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん、ヴァネッサ・ナカテさんとともにデモに参加していました。そこでは2018年以来、毎週金曜日に気候デモが行われ、世界的な運動へと広がっています。
2012年、当時24歳だったユスフザイさんは、女子教育を否定しようとするタリバンの活動に反対する運動を理由に標的とされ、パキスタン・タリバンの銃撃犯に頭を撃たれながらも生き延びました。その後、教育を受ける権利を訴えた活動により、ノーベル平和賞を史上最年少で受賞しました。
気候変動に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みをしているのでしょうか？
「気候関連の事象によって、何百万人もの女子が学校に通えなくなっています。干ばつや洪水などの事象は学校に直接影響を及ぼし、こうした事象の一部は住民の移住を引き起こします」と、ユスフザイさんはインタビューで語りました。
「そのため、女子が最も大きな影響を受けます。学校を中退するのは最初で、学校に戻るのは最後です。」
デモの最中、ユスフザイさんは、地元の自分の学校やほかの多くの学校が洪水に見舞われ、気候変動によって自身の教育が中断された体験を語りました。
ユスフザイさん、ナカテさん、トゥーンベリさんは皆、女性、とりわけ途上国の女性が気候危機の影響を不均衡に受けていること、そして教育によって力を得れば解決策の一翼を担えることを強調しました。
3. ニュージーランド、温室効果ガス削減へ羊や牛のげっぷに課金
ニュージーランドは6月8日、農業由来の排出量に価格を設定する計画案を発表しました。羊や牛がげっぷとして排出するガスという、同国の温室効果ガス排出源のうち最大級のものに対処する狙いです。
農産物の大輸出国であるニュージーランドが、家畜の排出量に対して農家に支払いを求める初の国になると、環境省は述べました。
人口500万人のニュージーランドには、牛が約1,000万頭、羊が2,600万頭います。
同国の温室効果ガス総排出量のほぼ半分は、主にメタンを排出する農業に由来します。しかし、農業由来の排出量はこれまで同国の排出量取引制度の対象外とされ、地球温暖化を止めるという政府の決意に批判が集まっていました。
政府と農業関係者の代表がまとめた計画案では、農家は2025年から農業由来のガス排出に対して支払いを求められます。短寿命と長寿命の農業由来ガスには別々の価格が設定されますが、その量は単一の指標を用いて算出します。
「大気中に排出しているメタンの量を削減する必要があることに疑いの余地はありません。農業向けの効果的な排出量価格制度は、その実現に重要な役割を果たすでしょう」と、気候変動担当相のジェームズ・ショー氏は述べました。
