都市化と人口増加に伴い、世界の廃棄物は2050年までに70％増える可能性があると、世界銀行は木曜日に発表した。南アジアとサハラ以南のアフリカで、ごみの増加が最も大きくなる見通しだ。
報告書によると、ごみの収集、リサイクル、処分を改善すれば、各国は経済面・環境面で恩恵を得られる可能性がある。同報告書の試算では、世界の廃棄物の3分の1は処理されずに野外へ投棄されている。
「南アジアとサハラ以南のアフリカには、本当に注意を払う必要があります。2050年までに、南アジアの廃棄物は2倍に、サハラ以南のアフリカでは3倍になるでしょう」と、世界銀行の都市開発専門家で報告書の主執筆者であるシルパ・カザ氏は述べた。
「何も対策を講じなければ、健康、生産性、環境、生計にかなり重大な影響が及ぶ可能性があります」と、同氏はベラルーシから電話でトムソン・ロイター財団に語った。
報告書によると、ごみの増加は人口増加を上回り、2016年の約20億トンから2050年には34億トンに達する。
世界銀行によると、高所得国は世界人口のわずか16％を占めるにすぎないが、世界の廃棄物の3分の1を排出している。一方、東アジア・太平洋地域からは4分の1が排出される。
報告書によると、世界の廃棄物の3分の1超が埋め立て処分される一方、適切な処分・処理施設が不足していることの多い低所得国では、90％超が野外に投棄されている。
廃棄物の急増は気候変動の影響にもつながりかねない。現在の廃棄物量の処理・処分によって、炭素排出量の約5％が生じている。
ごみ収集と処分に十分な資金を確保することは、多くの場合、廃棄物処理サービスの提供費用を賄うのに苦労している都市にとって、最大の課題の一つだとカザ氏は述べた。
「インセンティブが適切に整い、契約を執行できるなら、民間部門は非常に大きな力を発揮できます」と同氏は述べた。
リサイクルを促進し、プラスチックの消費と食品廃棄物を減らすことは、ごみの削減に役立つ可能性があると報告書は指摘した。また、廃棄物対策の法律がない低所得国が複数あるとしている。
水路や生態系を何千年にもわたって汚染する可能性のあるプラスチックは、廃棄物全体の12％を占めると世界銀行は述べた。
「残念ながら、不十分な廃棄物管理によって悪影響を受けるのは、社会で最も貧しい人々であることが少なくありません」と、世界銀行の持続可能な開発担当副総裁ローラ・タック氏は声明で述べた。
「こうならずに済むはずです。資源は使った後も継続的に再利用し、埋め立て地に行き着かないようにする必要があります。」
