モンゴルは気候変動に最も脆弱な国の一つであり、国土の約4分の3が砂漠化および土地劣化の影響を受けています。
モンゴルは世界の気候の縮図でもあります。ここにある気候課題は他の地域にも見られ、ここで成功する解決策は他の地域でも機能し得るのです。
最も古くからあるテクノロジーであり、自然の解決策でもある樹木の力を借りることが、砂漠化への対策には欠かせません。
「ニレの木の運命は、斜面に育つことである。」
このモンゴルの民謡の一節は、同国の気質、すなわち不利な条件にもかかわらずしなやかに生き抜く姿勢を映し出しています。ニレの木は土が乏しい岩だらけの土地に育ち、雨水をたくわえ、斜面を下りながら生き延びるのです。
しかし、どれほどしなやかな樹木や人々であっても、今や私たちの時代最大の危機、すなわち気候変動に直面しています。先月、2023年6月は観測史上最も暑い月となりました。直近の10年間は、人類史上最も暑い10年間でした。干ばつ、洪水、暴風雨、山火事は、ますます激しく、頻繁に発生するようになっています。
モンゴルは気候変動に最も脆弱な国の一つです。国土の約76.9%が砂漠化および土地劣化の影響を受けています。過去20年間で自然災害の件数は2倍に増えました。事態は深刻です。
しかし、明るい材料もあります。森林と砂漠、山々と河川、渓谷と草原を備えたモンゴルは、世界の気候の縮図なのです。ここにある気候課題は他の地域にも見られ、ここで成功する解決策は他の地域でも機能し得るのです。
グリーン貿易とデジタル貿易による経済の多角化
システムレベルでの解決策を推進するには、社会経済的な進歩の再定義が必要です。貿易を発展させる取り組みは、人々、繁栄、そして地球を真に支えるものでなければなりません。こうした理念のもと、モンゴルと国際貿易センターは共同で世界輸出開発フォーラムを6月末に開催しました。「グリーン貿易とデジタル貿易による多角化」をテーマに、中小企業、女性、若者が変革を牽引しながら、持続可能な形で経済の基盤を築くにはどうすればよいかが議論されました。
政策からプラットフォーム、パートナーシップに至るまで、気候変動への対応策を検討する際には、イノベーションの優先が中核となりますが、最も古くからあるテクノロジーであり、自然の解決策でもある樹木の力を借りることが欠かせません。砂漠化を逆転させるための実行可能な計画を、象徴的なジェスチャーにとどめず策定するには、植樹に科学的根拠に基づくアプローチを取ることが重要です。
これには、浸食された土地と水源の地図作成、土壌調査、植物アトラスの作成が含まれます。データ収集と綿密なモニタリングに支えられれば、植樹は砂漠化対策に取り組む国々にとって極めて効果的となり得ます。モンゴルの人々には、「生命の揺りかごは水であり、水の揺りかごは樹木である」という言い伝えがあります。彼らは、土壌、食糧、人々が臍の緒で結ばれた一体の関係にあると考えているのです。
2030年までに、モンゴル国民の「10億本植樹」運動は、森林被覆率を9%に高めるため、数十億本もの樹木を植え、育てることを目指しています。これにより大気中の二酸化炭素をより多く吸収し、水資源を増やし、気候に配慮した事業の発展を加速させます。再植林にとどまらず、同計画は新たな森林を適地に植えることにも重点を置いています。これは砂漠化やその他の気候変動の影響を食い止め、生物多様性を維持し、食料安全保障を高めるためです。
この運動の一環として、農林複合公園を整備し、果物、野菜、薬草を栽培することは、国内需要を満たすだけでなく輸出を後押しし、雇用機会を増やし、国民の所得向上にもつながります。
これほど大規模な植樹は、環境工学や水管理などの関連サービスにおける能力構築にも重要であり、モンゴル全体の回復力を高め、将来の衝撃により良く対処できるようにします。これは、21世紀型の成長と経済の多角化への道筋なのです。
並行して、モンゴルは2030年までに排出量を27.2%削減することを目指しています。対象分野はエネルギー、交通、建設、産業、農業、廃棄物です。野心的な目標ですが、必要不可欠なものです。
社会全体で気候変動に取り組む
こうした国家的な取り組みや計画を現場での変化へとつなげるには、社会のあらゆる層が関与しなければなりません。例えば植樹運動が予想以上に速く進んでいるのは、全21県のすべての人々が貢献しているからです。
言い換えれば、政府が枠組みを定め、それを他の主体が埋めていくのです。ここには「静かな多数派」、すなわち中小企業も含まれます。中小企業は世界中の企業の大半を占めており、モンゴルでは登録企業の3分の2を占めています。2022年末までに、小規模生産者や労働者の参加により、種子備蓄の生産量は過去数年の4.5倍に達しました。
中小企業は低炭素への移行に貢献する意欲を持っていますが、そのためには資金、スキル、技術が必要です。例えば、樹木苗圃事業、果樹園、薬草園を始めるための研修や、生物多様性に富んだ製品を海外へ取引するための研修が求められています。中小企業に関する国連の主導機関として、国際貿易センターは、森林を再生し、作物を多様化し、化学物質を減らして土壌の質を高め、収量を増やし、持続可能に生産された製品を求める新たな市場へのアクセスを創出するため、ダイナミックな農林複合経営に取り組む企業と協力しています。こうした手法の採用を農家に促すことは、長期的な変革と持続可能な経済成長の鍵となります。
ニレの木に立ち返れば、それは単にモンゴルの斜面で一本育つだけのものではありません。植樹運動の一環として、3億800万本が植えられる予定です。仲間に恵まれ、ニレの木がもたらす恩恵は、木が育つにつれて飛躍的に広がっていくでしょう。
