農業生態系と自然資本は、世界の食料安全保障を支えながら、インフレに対する強靭なヘッジとなる。
機関投資家は、気候変動と排出の抑制を目指す再生型プロジェクトへの資金配分をますます増やしている。
こうした長期資産は、多様なイデオロギーが交錯する環境で保全目標を共有することで、分極化が進むなかでもポートフォリオのレジリエンスを高めうる。
18世紀後半に執筆活動を行ったフランスの経済学者フランソワ・ケネーは、有名な「経済表」を提唱した。そこでは、農業こそが最も生産的で最も高貴な商業形態とみなされ、工業生産のぜいたくに社会が「誘惑」されれば、災いを招くとされた。
情報技術やロボット工学の加速が労働市場の一部を壊滅させるとの不安が広がるなか、250年以上が過ぎた今日も、農業生態系は世界各地の脱工業化経済を支える重要な柱であり続けている。世界的なエネルギー危機に伴う労働力不足、輸出規制、貿易摩擦の高まり、供給ショックを受け、政策担当者は食料安全保障への注目を改めて高め、さらには国内の食料備蓄を進めている。一方、異常気象は食料生産の構造的な変化を促している。ケネーの時代に大いに称賛された、古くから続くワイン醸造の工程さえも、ヨーロッパで徐々に北上しつつある。その背景には気象パターンの変化がある。
世界の食料システムは、気候変動を緩和するための共同の取り組みにおける重要な前線とも認識されている。国連の推計によると、世界の温室効果ガス排出量の約3分の1を占める。また、食品廃棄物だけで、航空業界全体を上回る量の炭素を毎年排出している。こうした状況を背景に、世界有数の食品生産者や著名なファミリーオフィスの一部は、再生型農業への資金配分を着実に増やしてきた。再生型農業とは、土壌の健全性を高め、自然の水循環を回復させ、地域の生態系における生物多様性を高めると同時に、作物の生産性を向上させ、炭素排出を削減する取り組みである。
木材林、森林、農地、そして自然生息地の再生を含む、より広範な農業生態系には、世界有数のオルタナティブ資産運用会社からの資金流入が増えている。これらは現在、より大きな「自然資本」という枠組みにまとめられている。年金基金、保険会社、世界の投資会社は、自然資本への長期投資（いわゆる自然を活用した解決策（NbS））が、資本の保全、インフレヘッジとしての実物資産への投資に加え、地域雇用の創出や水の安全保障の強化、炭素オフセットと生物多様性クレジットの創出を通じたインパクトの実現など、ポートフォリオの明確なニーズに応える可能性があると見いだしている。
自然資本は、政策担当者の方針の変化に左右されにくい形で、長期的な環境投資を進める手段となる。
実際、世界有数の大企業のなかには、民間投資家のように、数十年にわたる視野で自然資本ファンドに資金を投じる企業もある。エネルギーを大量に消費するデータセンターの排出増を相殺するために炭素除去戦略を進めるテクノロジー企業も、土壌炭素クレジットを購入することで、再生型農業に積極的に投資している。
後述するように、投資の視点を持つ投資家や企業幹部は、自然資本へのポートフォリオ配分を着実に増やすべきだ。多くの経営者や政策担当者が気候変動へのレジリエンス強化に注力する一方で、投資家は政治の風向きの変化に対するポートフォリオの一部の耐性も考慮すべきである。
多くの実物資産の寿命やリターンが得られるまでの期間は、しばしば一度の選挙サイクルをはるかに超える。一方で、一部のインフラや不動産プロジェクトは、中央政府の方針の変化によって中止される可能性がある。しかし、保全、地域雇用、そして最も「高貴な」商業形態である農業に焦点を当てる自然資本は、政治的分極化が進むなかで政策担当者の方針の変化に左右されにくい形で、長期的な環境投資を進める手段となる。
投資家、資産、市場
自然資本投資家上位50社は、現在、約1,550億ドルのNbS資産を運用している。主な投資家には、保険会社、世界的な投資銀行、世界のシステム上重要な銀行、オルタナティブ資産運用会社が含まれる。資本保全、インフレヘッジ、市場の変動性への備え、環境へのインパクトを重視するこれらの投資家の出資者には、富裕層、ファミリーオフィス、大学基金、世界有数の企業が含まれる。投資家は、特定の戦略（木材生産や再植林など）に特化したファンドか、複数の資産を組み合わせたファンド（再生型農業を実践する農地や、再生可能エネルギーで稼働する農地など）を選べることが多い。自然資本ファンドのなかには、過去に約7～8％の投資収益率を上げ、特定の戦略では上限が約13％に達したものもある。
最大規模の市場には、広大な土地を有するだけでなく、農業や林業、再生型農業やバイオテクノロジーの事業にとって規制環境も支援的な米国とラテンアメリカが含まれる。オーストラリアとニュージーランドも自然資本の新興市場である。ヨーロッパでは、自然再生規則が資金を、劣化したEUの自然生息地の80％超へ振り向けることを目指している。英国では、政府の脱炭素化目標を背景に、炭素市場が自主的なものから義務的なものへ移行し、NbSへの投資も促されている。実際、最近の調査によると、英国のファミリーオフィスの半数超が自然資本に投資している。
成功につながる戦略
オルタナティブ資産（alts）とプライベートキャピタルという広い文脈で自然資本を考えると、オルタナティブ資産における主要なテーマは、資産クラスの融合である。つまり、今日、アルファ（市場平均を上回るリターン）を生み出すために、ファンドマネジャーは特定の資産クラスが融合しうる領域に目を向ける必要がある。例えば、プライベートキャピタルと公的資金を組み合わせる、不動産とインフラの間の垣根を取り払う、あるいは基礎となる資産のパフォーマンスを高める可能性のある事業に初期資金を投じるといった方法がある。英国、ユーロ圏、日本のように構造的な経済成長が鈍い地域では、年金基金の運用者は、オルタナティブ投資におけるこうした融合の機会を特定する必要がある。公的債務が膨らむなか、私的年金を拡充する必要性が高まっているためだ。
したがって、オルタナティブ投資の柱として、自然資本という枠組みは資産クラスを調和的に融合させる機会となる。例えば、英国での生態系再生は、再開発が進む都市部での不動産投資と並ぶインフラ投資と捉えられる。「インフラとしての自然」というテーマは、ファンドマネジャーや最終投資家にインパクトを拡大する明確な道筋も示す。生態系の再生に取り組むことが、地域社会の暮らしを改善しうるからだ。
投資家は、アグリテックやバイオテクノロジーの進歩のなかに、例えば根系構造の改善を通じて、作物の収量を高め、より多くの炭素を土壌に隔離できるものがあると気づくかもしれない。これにより、収益性の向上と気候変動の緩和を同時に実現できる。大手ファンドマネジャーは、根や作物の収量を改善する事業にファンドの一部を振り向けることで、複数の地域に展開して農業の効率化を図れるイノベーションに、リミテッド・パートナー（LP）が投資する機会も提供できる。
政治の風向きが変わるなかでレジリエンスを築く
一部の先進国で分極化が深まり、広がっていることを受け、長期投資家のなかには、長い時間軸で資産の耐久性に注目する者もいる。特に、右派の台頭と、気候変動懐疑論とのイデオロギー的な結びつきにより、一部の機関投資家や金融機関はクリーンエネルギー事業の中止への対応を迫られている。その結果、長期的なインフラ投資のリターンが損なわれている。
しかし、右派の政策担当者のなかには、環境、すなわち生態系に注目している人々もおり、保全を強化する必要性を訴えている。自然資本は、機関投資家やファミリーオフィスに、こうした「エコ右派」の理念の一部に沿った持続可能性への投資手段を提供する。実際、再植林、農地の再生、再生型農業や「気候スマート農業」（土壌への炭素隔離を含む）は、現在のワシントンで、超党派の政策支持を得る数少ない分野である。「ノスタルジック」な投資を通じて農業を強化し、生態系を再生することで、自然資本投資家は地域雇用を生み、地域社会を支え、気候変動の緩和に貢献できる可能性がある。左派と右派を結びつけるサブ資産クラスにおいて、これはポートフォリオのリターンをはるかに超える価値を生む可能性のある成果である。
