ある国が排出削減目標を達成したからといって、ほかの地域で増加した排出量に責任がないことにはなりません。
これは聞こえるほど奇妙な話ではありません。国別目標の算定方法によって、一部の国は実質的に排出量をほかの地域へ「外部委託」しています。英国のような国が、自国の経済活動が世界全体の排出量に及ぼす影響を算入しなければ、実際にはそうでないのに、気候変動を食い止めていると思い込むリスクがあります。
今年後半にパリで「包括的かつルールに基づく合意」を実現することは、どうやら新たな英国政府のエネルギー・気候変動に関する 3つの優先事項 の一つであり、これには間違いなく排出目標も含まれるでしょう。こうした目標は、前の連立政権が「史上最も環境に配慮した」政権を目指すうえでも重要な要素でした。同政権は初年度に中央政府の温室効果ガス排出量を 10％削減する ことを公約し、2020年までにEUの排出削減目標を30％に引き上げるよう欧州に働きかけました。
温室効果ガス排出量は通常、国境内で発生するもの、たとえば自動車や産業による排出として捉えられます。こうした「領域内排出量」が各国の公約の基礎となり、政府は排出に関する税や規制を通じてこれに影響を与えられます。
英国では、こうした領域内排出量は全般として減少傾向にあります。ただし、年次統計の公表までに多少の遅れがあるため、過去3年間に何が起きたのかを正確に判断するのは困難です。
英国の領域内排出量と消費ベースの温室効果ガス排出量、1997～2012年
DECC最終排出量推計（2015年3月更新）；Defra消費ベース排出量、2015年3月
しかし、より広い視点から考えることには意義があります。英国の国境内で発生する排出量ではなく、英国民が享受する財・サービスを提供する過程で生じる排出量に目を向けることができます。
世界規模の問題には、世界規模の目標が必要
この「消費ベース」の視点では、ある国で消費される製品のライフサイクル全体に注目します。すると、英国の暮らしを支えることで生じる温室効果ガス排出量は、英国国内だけで発生する排出量をはるかに上回ることが分かります。これは、英国の輸入品がその生産過程で排出する温室効果ガスが、平均すると輸出品より多いためです。財・サービスの輸入に伴い、排出量は実質的にほかの国へ「外部委託」されています。
温室効果ガス排出量は世界全体に影響するため、これは重要です。上海で排出された炭素1トンも、シェフィールドで排出された1トンも、英国への影響は同じです。英国は排出削減に向けた複数の戦略や目標を策定し、これに参加してきました。なかでも 気候変動法 は、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減することを法的に義務付けています。しかし、世界規模で排出問題に取り組まなければ、負担を自国から他国へ移すことで、こうした戦略の目的を損なうリスクがあります。
消費ベースで排出量を見ることは、どの財・サービスが温室効果ガス汚染を実際に「引き起こしている」のかを、より明確に把握する助けにもなります。排出の直接的な原因となる工程が、必ずしもその要因とは限りません。
たとえば、鉄鋼の製造には大量の排出が伴います。しかし、鉄鋼は最終製品ではありません。金属を所有するためだけに鉄鋼を買う人はいません。むしろ、この合金への需要は、自動車、白物家電、建物への需要によって生じます。サービスにも同じことが当てはまります。たとえば、私たちが恩恵を受ける医療は直接的な排出がごくわずかですが、はるかに大きな「上流」の排出をもたらす財・サービスに依存しています。影響を適切に算定するには、より ライフサイクル 全体を考える必要があります。
英国の各部門の排出量と、さまざまな財・サービスの消費を満たすために生じる排出量との比較。
WIODに基づく分析
ここに機会があります。こうした財・サービスの消費を減らし、環境に配慮した選択をすることで、世界全体の排出量により大きな影響を与えられます。
上の最初のグラフには、これがはっきり表れています。2007年から2009年にかけて、英国の消費ベース排出量は、領域内排出量がほかのどの時期にも示した以上に大きく減少しました。もちろん、これは景気後退によって財の輸入が減ったためですが、排出量は2010年と2011年を通じても低い水準にとどまりました。消費者信頼感の低下やインフラ投資の先送りも影響したでしょう。しかし、消費ベース排出量を減らせる可能性は示されており、この低い排出水準が続くかもしれないという期待が生まれています。
そうであれば、このやや意図せぬ効果が、前政権の任期中で最も重要な「環境面での」成果となるかもしれません。より力強い経済のもとでこれを続けることが課題となります。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載しています。 原文を読む。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Marcelle McManusは、バース大学機械工学科の上級講師です。Sam Cooperは、バース大学機械工学科の研究員です。
ドイツ東部コットブス近郊の湖面に映る、Vattenfall社のヤーンシュヴァルデ褐炭発電所の冷却塔から立ち上る蒸気。REUTERS/Pawel Kopczynski
