気候変動の現実が、いよいよ身に迫っています。より深刻な異常気象は、もはや予測ではありません。現実に、今起きているのです。状況がさらに悪化するのを防ぐため、行動が必要です。2018年には、解決策への認識を高め、進展を示し、さらなる取り組みへの意欲を高める機会がいくつもあります。今すぐ始めるべきです。
世界経済フォーラムは、1月末のダボス年次総会に先立ち、「グローバルリスク報告書」を発表します。気候問題は5年連続で議題の上位にあり、世界の多くの地域で危機的状況に近づいているとの認識が広がっています。政府、企業、市民社会のリーダーがこの会合に集まり、旧来の経済成長モデルや富の創出に関する前提に依存し続けることがもたらす、意図せざる深刻な環境への影響について話し合います。そうした前提は、低炭素で気候変動に配慮した解決策への投資を妨げています。排出量の削減、レジリエンスの構築、低炭素経済への計画的な移行を進めるため、より包括的な考え方が促されます。
大手多国籍企業のトップと、CEO気候リーダー連盟のメンバーは、自社の事業やバリューチェーン全体で進めてきた変革について話し合い、他の企業にも同様の取り組みを促すために必要な行動に合意します。この重要なリーダーたちの集まりは、クリーンな成長がもたらす利点を世界各国の政府リーダーに示すことで、実体経済の進展を後押ししています。年次総会では、都市、州、市民社会、技術革新の先駆者、社会起業家など、他の重要な担い手の役割にも光を当てます。気候変動がもたらす大きな課題にもかかわらず、効果的かつ迅速な行動によって温室効果ガス排出量を大幅に削減し、漸進的な変化にとどまらず、低炭素型の解決策への抜本的な転換を進められることを示すためです。
このメッセージは、問題の緊急性を改めて訴え、政策や投資、事業戦略の転換に弾みをつけるため、年間を通じて発信されます。4月にワシントンD.C.で開かれる、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合は、投資家や金融関係者が気候資金について議論する重要な場となります。とりわけ、気候レジリエンスの構築や低炭素インフラの整備に必要な資金を、最も必要としている地域で動員する方法を探ります。
6月には、気候変動対策を率先して進める国の一つであるカナダが、G7首脳会議を主催します。気候変動とクリーンエネルギーが会議の中心テーマとなり、温室効果ガスの最大排出国が、クリーンな成長を促すために必要な政策措置やインセンティブ、より高い意欲について考える機会となります。各国のリーダーが協力して世界の気候課題を解決できることを示すのも重要です。米国では、連邦レベルで気候変動対策の主導力が不足しているとの懸念があります。しかし、州や市の政府レベルではその不足が補われ、革新的な政策措置や先見性のある移行計画が実施されています。カリフォルニア州のブラウン知事は、こうした主導力を示すため、9月にグローバル気候行動サミットをサンフランシスコで主催します。このイベントでは、世界各地の州や都市、企業による気候変動対策を紹介し、気候変動対策を主流にするうえでの「転換点」となることが期待されています。
サンフランシスコからニューヨークへと、気候変動をめぐる議論は続きます。10日後、国連総会の開催に合わせて、ニューヨーク気候週間が、主要な担い手による進展に光を当てる新たな機会を提供します。また、こうした取り組みをより広範な持続可能な開発の課題と結びつけ、気候変動が多様な環境・社会問題と相互に関連しているという認識を広げます。
その後、10月には気候変動対策の焦点が北米から東南アジアへ移り、インドネシアがIMF・世界銀行の年次総会を主催します。気候変動をめぐる議論にとって、この地域は重要です。石炭から低炭素エネルギーへの移行を急ぐとともに、持続不可能な森林破壊を止める必要があります。いずれも、純排出量の削減に欠かせない取り組みです。
インドネシアの森林についての議論では、自然の炭素吸収源が果たす重要な役割が取り上げられます。しかし、土地や海洋のあらゆる利用も、この議論に関わります。気候変動対策の年間日程で従来は主要な節目とされていませんでしたが、2018年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれる生物多様性条約締約国会議第14回会合にも注目すべきです。気候変動の緩和という観点では、さまざまな自然システムを効果的に管理・保護することは、低炭素エネルギー源への転換と同じくらい重要です。気候変動対策と生物多様性に関わる人々の連携を深めれば、幅広い関係者に大きな便益をもたらす可能性があります。
多忙を極める一年の終わりには、第24回締約国会議（COP24）がポーランドのカトヴィツェで開催されます。COP議長国を務めるフィジーとポーランドは、2018年を通じて非国家主体との議論を主導し、これまでの進展を振り返ります。これにより、パリ協定の理念が世界経済のあらゆる分野で勢いを増していると各国政府が確信し、2020年までに目標を引き上げやすくなるはずです。
2018年が気候変動対策にとって多忙な一年になることは間違いありません。来年の今ごろ、どの州や都市、企業が実際に対策を強化し、必要な変化を実現したのかを振り返るのは興味深いでしょう。2018年は気候変動対策に取り組む予定を立て、前例のない進展を遂げる一年にするため、自らの役割を果たしましょう。
2018年の主な気候変動対策関連日程
• 1月23～26日：世界経済フォーラム年次総会、スイス・ダボス
• 4月20～22日：国際通貨基金・世界銀行グループ春季会合、米国ワシントンD.C.
• 6月8～9日：G7首脳会議、カナダ・ケベック州シャルルボワ
• 9月12～14日：グローバル気候行動サミット、米国・サンフランシスコ
• 9月24～30日：ニューヨーク気候週間、米国・ニューヨーク
• 10月12～14日：国際通貨基金・世界銀行グループ年次総会、インドネシア・バリ島ヌサドゥア
• 11月10～22日：生物多様性条約締約国会議第14回会合生物多様性条約締約国会議（COP14）、エジプト・シャルム・エル・シェイク
• 12月3～14日：第24回締約国会議（COP24）、国連気候変動枠組条約、ポーランド・カトヴィツェ。
