普遍的なエネルギーアクセスを阻む障壁とは?

Providing energy access to villages does not immediately result in the acceptance of electricity in each and every household.
Providing energy access to villages does not immediately result in the acceptance of electricity in each and every household.Image: REUTERS/Cathal McNaughton
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  • 普遍的なエネルギーアクセスの実現には、社会経済的、地理的、人口統計的な障壁があります。

  • エネルギー機器を提供するだけでは、長期的なエネルギーアクセスは実現できません。

スタンジン・ドルマは、インド・ヒマラヤ山脈のザンスカール渓谷にある人里離れたシェード村に暮らす女性です。村から最寄りの自動車が通行できる道路までは、徒歩で5日かかります。

ドルマは何世紀もの歴史を持つこの村に家を構え、夫と3人の子どもと暮らしています。日中は畑仕事をし、夕方になると家に戻ります。

帰宅すると、暗い家を照らすために灯油ランプに火をともします。何年も前に政府から電池とCFLランプ2つを受け取りましたが、いずれも動かなくなり、今では灯油ランプだけが家族にとって唯一の明かりです。

エネルギーアクセスの実態

世界銀行によると、11億人を超える人々が電気を利用できず、さらに10億人はエネルギーを断続的にしか利用できません。こうした人々は、健康に害を及ぼし、社会的・経済的な向上の機会を妨げる、高価で時代遅れの技術に頼っています。

人々は灯油ランプやろうそく、煙が多く効率の悪い調理用コンロに頼らざるを得ず、健康被害と環境への悪影響がさらに大きくなっています。世帯は、質が不十分で危険かつ健康に有害なエネルギー源に、世帯収入の大半を費やしています。その結果、多くの女性や子どもが早すぎる死を迎えています。

そもそも、どうすればドルマのもとにたどり着けるのでしょうか。そして村に着いた後、地理的な制約がある中で、どうすれば村の人々にエネルギーを利用できるようにできるのでしょうか。

世界各国の政府が普遍的なエネルギーアクセスの実現を推進しています。しかし、普遍的なアクセスを実現するには、社会経済的、地理的、人口統計的な障壁があります。

農村部の遠隔地に暮らす人々に電気を届けることは困難であり、資本集約型の電化にかかる費用をさらに押し上げます。送電網のインフラ整備には、建設段階で莫大な投資が必要です。

こうした初期投資と運営費は、月額料金を通じて最終利用者から回収する必要があります。

ここで状況は難しくなります。高い費用を農村人口で分担する一方、住民は広範囲に分散しているため、世帯当たりの月額料金は非常に高くなり、都市部で私たちが支払う額を上回ります。電気を利用するために、貧しい人々が裕福な人々より多く支払うことになります。

これが、村にエネルギーアクセスを提供しても、すべての世帯がすぐに電気を受け入れるとは限らない主な理由の一つです。

では、どうすればよいのでしょうか。電気を利用できないドルマのような女性たちに、どうすれば手を差し伸べ、生活環境を改善できるのでしょうか。

電気がないと、収入を得る機会が妨げられ、教育、保健、女性の地位向上への投資の効果も損なわれます。

世帯は家を照らすための灯油を買うのに、月給のほぼ全額を費やすことになります。貧困の中で暮らし、1日3食を食べるのもやっとという村人に電気を供給するには、費用を最適化しなければなりません。

この課題への答えは、エネルギーアクセス、エネルギー効率、エネルギー経済の3つの側面から考えることができます。

エネルギーアクセス

答えの一つは、分散型発電とミニグリッドを活用し、送電網のない地域のコミュニティに電力を供給することです。

主に地域の再生可能資源を活用するオフグリッド電化は、過去10年間で大きく広がり、農村部で新たに電力を接続する手段として使われています。電力会社が提供する従来型の送電網に加え、ミニグリッドや独立型の家庭用照明システムなど、オフグリッドの解決策が普及しつつあります。

こうした革新的な解決策により、資本集約型のインフラが不要となり、世帯ごとの月額料金を低く抑えられます。

低コストであることから、世界各地のコミュニティでミニグリッドや家庭用照明ソリューションがすぐに受け入れられています。

村人たちは灯油を買うのをやめ、節約したお金の一部だけを月額料金の支払いに充てています。国際金融公社(IFC)は、こうした低所得層の消費者にサービスを提供する市場規模は180億ドルに上り、民間セクターにとって未開拓の市場機会となっていると推定しています。

エネルギー効率

答えの2つ目は、エネルギー効率にあります。世界中で11億人が電気を利用できるようにする必要があるなら、こうしたコミュニティにエネルギー効率の高い技術や機器を導入するのは理にかなっています。

発展途上国では、エネルギーアクセスとエネルギー効率化の仕組みを統合する新たな取り組みも推進されています。従来の電力は交流(AC)ですが、発電源で生み出される電気は直流(DC)です。

変換時には30%の損失が生じますが、コミュニティに直流電力を供給すれば、この損失をなくすことができます。これは、住民がまとまって暮らし、広範囲に分散していない農村コミュニティで実現可能です。

都市のエネルギー需要に応える実用的な解決策として、直流グリッドも登場しています。家庭内で使われる機器のうち、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車、LED照明など、直流で動くものが増えています。

データセンターでは、効率向上とコスト削減のため、地域内の直流マイクログリッドの利用が広がっています。直流グリッドを利用すれば、住宅所有者は再生可能エネルギーで自宅に電力を供給し、余剰電力を送電網に戻せる可能性があります。

エネルギー効率の高い機器を増やすことで、エネルギーアクセスを拡大できるImage: グローバル・ヒマラヤン・エクスペディション

エネルギー経済

普遍的なエネルギーアクセスは、国内外の会議で最も頻繁に議論されるテーマです。エネルギーアクセスの目標達成に向け、国際機関や企業パートナーから多額の資金が投じられています。しかし、欠けているのは地域のエネルギー経済の発展です。

エネルギー経済とは何かを理解するために、ドルマの話に戻りましょう。太陽光パネルとLED照明を買うための資金をインド国外から調達し、それらの製品も国外から購入しても、ドルマの経済成長に直接貢献するとは言えません。ドルマは寄贈された無償の技術を使う最終利用者となるだけです。

では、ドルマが自分でLED照明を組み立てられるよう訓練したらどうでしょうか。彼女のような女性たちが自分の地域で製造したLED照明を、地元の店でドルマに購入してもらうことはできないでしょうか。

グローバル・ヒマラヤン・エクスペディションは今年、ヒマラヤの村を電化し、村人がテレビを購入することを条件に、家庭の電力網にテレビを追加できるようにしました。10世帯のうち9世帯がテレビを購入し、地元の事業者の収入創出につながりました。

エネルギーアクセスは、資金を活用して地域の人々が地元で製品を製造できるようにすることで、農村部の起業や技能開発を促す大きな原動力となり得ます。これにより、その地域のエネルギー需要を満たす経済の発展につながります。

エネルギーアクセスによって村人の就労時間が増え、手工芸品の生産など、関連する経済活動も生まれます。また、こうした農村コミュニティで観光を促進すれば、観光客は充実した設備やiPhoneの充電場所を利用しながら、地域の文化や伝統を体験できます。

村でホームステイと呼ばれる宿泊施設は、観光客が地元の人々と滞在し、その文化や伝統を体験する機会を提供するとともに、村人が観光客から収入を得ることを可能にします。こうした取り組みはすべて、エネルギーアクセスを出発点とする生計の創出につながります。

普遍的なエネルギーアクセスを実現し、現在より速いペースで達成するには、エネルギーアクセス、エネルギー効率、エネルギー経済という3つの分野に取り組むことが不可欠です。

この3つの分野が結びついて初めて、世界はエネルギー貧困からエネルギー充足へと移行できます。

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