人間の活動が地球温暖化を引き起こしているという科学界の合意があるにもかかわらず、米国人の間に根強い考え方があるため、地球温暖化対策の政策変更は実現しにくいと、研究者らは新たな研究で述べた。
一般の人々の間で合意を促す最善の方法は、気候変動における人間活動の重要性について、信じる人々と懐疑的な人々の対話を改善することだという。この研究は学術誌『Nature Climate Change』に掲載された。
「（気候変動）緩和政策への支持を築くための戦略は、科学に対する一般の理解を高めようとする試みにとどまるべきではない」と、研究を共同執筆したオーストラリアのモナシュ大学教授、アナ＝マリア・ブリウク氏は声明で述べた。
ブリウク氏は社会・政治心理学者で、地球温暖化への対策を望む科学者は、信じる人々と否定する人々の関係を変えることを目指すべきだと述べた。
米国居住者を対象としたインターネット調査に基づくこの研究によると、両グループは概して気候変動が現実に起きていることに同意している。しかし、人間の活動が温暖化を引き起こしているかどうかについては、両陣営の見解が異なる。
研究によると、社会的アイデンティティや文化的な対立が、それぞれの側の見解を左右することが多く、中絶や同性婚をめぐる同様の論争の背景を反映している。
米国では、両陣営はおおむね政党の違いに沿って分かれている。ピュー・リサーチ・センターが1月に発表した 世論調査データ によると、民主党支持者の70％以上が、化石燃料の燃焼などの人間活動が主な原因で地球が温暖化していると答えている。
対照的に、共和党支持者のうちこの見解を持つ人はわずか27％で、40％以上は地球が暑くなっているという確かな証拠はないと答え、30％は気候変動の主な原因は自然環境のパターンだと答えている。
米国海洋大気庁は1月、2014年が19世紀後半に記録が始まって以来、最も暑い年 だったと発表した。
国連の専門家ら は、化石燃料の燃焼を含む人間活動が地球温暖化を引き起こしている可能性は95％だと考えている。
科学者らによると、対策を講じないことで、海面上昇、異常気象のパターン、生物多様性の喪失などの 深刻な結果 が生じている。（クリス・アーセノー報告、ティム・ピアース編集）
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリス・アーセノーは、トムソン・ロイター財団で世界の食料安全保障と農業政策を担当している。
画像：南半球の冬季に予期せぬ崩落が起き、ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷片が剥がれ落ちる。REUTERS/Andres Forza
