1992年、170か国を超える国々がリオ地球サミットに集まり、持続可能な開発、生物多様性の保護、気候システムへの危険な干渉の防止、そして森林の保全を目指すことに合意しました。しかし25年後も、人類が依存する自然システムは劣化し続けています。
では、数十年にわたる国際協定、国家政策、州法、地域計画があるにもかかわらず、なぜ世界の環境持続可能性は大きく前進していないのでしょうか。これは、研究者チームと私が最近の論文で答えようとした問いです。
私たちは、あらゆる大陸で持続可能性政策がどのように失敗したかを扱った94件の研究を検討しました。先進国と発展途上国の双方の事例研究が含まれ、国際的な取り組みから地域の取り組みまで、対象範囲は多岐にわたっていました。
主要な環境指標を見てみましょう。1970年以降：
人類のエコロジカル・フットプリントは地球の生態学的能力を超え、資源を持続可能な形で供給するには地球が1.6個必要となる水準にまで達しています。
生物多様性指数は50％以上低下し、他の種の個体数も減少し続けています。
気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出量はほぼ倍増し、気候変動の影響はますます明らかになっています。
世界では48％を超える熱帯林および亜熱帯林が失われました。
これらの指標が悪化する速度は、リオ・サミットの前後それぞれ20年間にわたりほぼ変わりませんでした。さらに人類は、いくつもの環境上のティッピングポイントに急速に近づいています。これを超えると、不可逆的な変化につながるおそれがあります。
たとえば、世界の平均気温が産業革命前の水準から2℃上昇するのを許せば、フィードバック機構が働き、気候変動が制御不能に陥ります。私たちはすでにこの限界の半分まで来ており、今後数十年のうちに限界を超える可能性があります。
何がうまくいっていないのでしょうか？
では、持続可能性の取り組みでは何がうまくいっていないのでしょうか。経済、政治、コミュニケーションという3種類の失敗が繰り返し見られることが分かりました。
経済面の失敗の根底には、環境を損なう活動が金銭的な報酬をもたらすという基本的な問題があります。森林は伐採後のほうが通常は金銭的価値が高くなります。これは、市場経済へ移行する国々にとってとりわけ大きな問題です。
政治面の失敗は、政府が効果的な政策を実施できない、あるいは実施する意思がない場合に起こります。その背景には、鉱業などの大規模な資源採掘産業が経済の中で支配的な存在となり、自分たちが最も大きな損失を被ると考えていることがよくあります。これは先進国と発展途上国の両方で起こりますが、後者では政策の導入後にその執行を徹底することが一段と難しい場合があります。
コミュニケーション面の失敗は、政策決定の過程で協議や地域社会の参加が不十分なことを中心に起こります。その結果、反対の声が広がり、問題の深刻さに対する誤解が原因となることもあります。また、地域社会が自分たちの懸念を軽視されていると感じれば、不信感が反対をあおることもあります。
これも世界各地で起きています。好例として、オーストラリアの農村部における水配分制度の変更に対する地域社会の抵抗が挙げられます。このケースでは、農家が政府による一部の水利権の買い戻しに強く反対し、政策文書の写しが路上で燃やされました。
こうした種類の失敗は互いを強め合います。持続可能な開発の利点について十分に伝えられないと、それには常に雇用や資金が犠牲になるという考えが生まれます。すると企業や地域社会が政治家に圧力をかけ、環境に配慮した法律の制定を避けさせたり、内容を骨抜きにさせたりします。
結局のところ、これは持続可能な開発が「双方に利益をもたらす」状況を実現できると人々に納得してもらえなかったことを示しています。その結果、意思決定者は雇用か環境かという二者択一の考え方にとらわれています。
私たちにできることは？
私たちの論文の目的は、持続可能性を促進する政策がなぜ失敗したかを明らかにし、今後の取り組みを改善することでした。課題は非常に大きく、かかっているものも重大です。これまでの、経済、社会、環境の目標が共存できる方法に関する研究を踏まえ、最近の論文で述べた範囲を超えて、次の提案をしたいと思います。
第一に、政府は環境効率の高い生産への転換を促す金銭的インセンティブを設ける必要があります。政治家には、現行の基準を大幅に上回る措置を講じる勇気が求められます。的を絞った介入策は、環境に配慮した行動に報奨を与えると同時に、持続不可能な活動にコストを課す「アメとムチ」の両方を実現できます。
第二に、政府は最も大きな環境被害をもたらしている産業に、実行可能な移行経路を用意する必要があります。たとえば、新たな環境税の優遇措置や助成金により、企業はビジネスモデルを変えながらも収益性を維持できる可能性があります。
最後に、あらゆる分野のリーダーに、環境の悪化が深刻であることと、持続可能な開発が可能であることの両方を理解してもらう必要があります。環境に配慮した事業で成功した事例を積極的に紹介することが、その第一歩となるでしょう。
もちろん、こうした変化には反発もあるでしょう。政策をめぐる争いは激しいものとなり、特に現在の国際政治情勢ではなおさらです。米国大統領が気候政策を後退させる一方で、オーストラリア首相が再生可能エネルギーを攻撃する世界に私たちは生きています。
