緑の気候基金は、2015年末までに開発途上国への少額の資金提供を開始する計画だと、同基金の事務局長が木曜日に述べた。
ヘラ・シェイクルー氏は、トムソン・ロイター財団が主催した オンライン討論会 で、各国がより大規模な支援を受け入れる準備を整えるための資金は来年から流れ始め、現地のプロジェクト向け資金の配分は「2016年までに実現する」と述べた。
すでに27カ国が、 緑の気候基金（GCF）から資金を受け取る準備を整えるため、支援を要請していると同氏は指摘した。
国連の気候変動交渉で設立され、国際気候資金の主要な世界的枠組みとなることを目指すGCFは、先ごろ初の拠出会議を開催し、97億ドルを超える資金を集めた。
これは非公式目標の100億ドルに近い額だが、開発途上国は当初資本として150億ポンドを求めていた。
「これまでに短期間で実現した拠出表明は非常に重要であり、すでに気候変動分野で最大の基金となる基盤を築いていると思います」と、GCFの責任者は書面での討論で述べた。「これは第一歩であり、今後も継続的に資金を集めていきます。」
同氏は、来週リマで開かれる国連気候変動交渉に参加する閣僚にGCFへの追加拠出を呼びかける予定だと述べ、「リマでどの国がいくら拠出を表明するかは、確実ではありません」と付け加えた。
まだ拠出していないオーストラリア、アイルランド、ベルギーなどの富裕国に対し、拠出を増やすよう求める圧力が高まっている。また、メキシコとパナマに続き、ほかの中南米諸国も資金を拠出することが期待されている。
シェイクルー氏はリマで、開発途上国にも「基金の資源を効果的かつ効率的に展開する」ための緊急措置を講じるよう求めると述べた。
GCF理事会は、2015年に複数の国で緩和・適応プロジェクトの双方に資金を配分する目標に沿って、10月の会合で初の承認対象プロジェクトを協議することを目指していると、シェイクルー氏は述べた。
基金の成功は、GCF資金を用いたプロジェクトを実施する多様な機関を理事会が認定する意欲に大きく左右されると同氏は付け加えた。
対象には政府機関、多国間開発銀行、非政府団体、民間企業などが含まれ得る。
地域で必要な成果
討論に参加した専門家らは、GCFが支援するプロジェクトの実施に地域レベルの団体が関与することが重要だと述べた。
CAREインターナショナルの気候変動アドボカシー調整担当者、スヴェン・ハーメリング氏は、「脆弱なコミュニティを巻き込む、各国内での適切で、非常に包摂的なプロセス」が必要だと述べた。
「GCFでこれが実現するかどうか、まだ確かではないと懸念しています」と同氏は付け加えた。
GCF事務局長は、気候変動への適応、すなわち、より極端な気象や海面上昇に人々が対処できるようにする対策は、多くの国がすでに影響を受けており、これまで「深刻な資金不足」にあったため、基金の優先課題だと述べた。
GCFは公的・民間双方の取り組みを通じて適応に投資し、水と食料の安全保障の確保、生態系の保護、強靱なインフラの構築に機会があると同氏は指摘した。
これまで適応への関心が薄かった民間部門を引きつけるにあたり、GCFは土地利用や災害保険に関わるプロジェクトに注目している。
「民間部門は『事業運営上のリスク管理』の一環として適応に投資できます。事業上の合理性もあり得ます」とシェイクルー氏は述べた。
国際排出量取引協会で北米政策・気候資金担当ディレクターを務めるケイティ・サリバン氏は、企業は「こうした重要な適応プロジェクトに民間資金を呼び込み、振り向けるための革新的な仕組みや手段を探る準備ができており、必要な能力も備えています」と述べた。
しかし、GCFの認定を受ける利点を企業に理解してもらうには、2015年に相当な働きかけが必要になると同氏は付け加えた。
政治的機運を高める
討論の参加者らは、地域レベルでGCFプロジェクトが良好な成果を上げれば、2020年までに年間1000億ドルという国際合意目標に向けた追加拠出を促せる可能性があると述べた。
「現地でより実質的な活動を支える資金を確保できれば、資金の流れを増やす一助になります」と、アクションエイドUSAの上級政策アナリスト、ブランドン・ウー氏は述べた。「公的資金は政治的意思の問題であり、これはその意思を育む助けになるでしょう。」
米国が、議会で歳出承認を得られなければGCFに最大30億ドルを拠出する約束を撤回するのではないか、また基金の実績に不満があれば約束した金額の一部を別の用途に回すのではないかとの懸念がある。
しかし、世界資源研究所の国際気候イニシアチブ所長、デービッド・ワスコウ氏は、米政権は「拠出の約束を果たすことに強くコミットしている」と述べた。
ワスコウ氏によると、「（緑の気候）基金は米国に幅広く受け入れられる可能性があります。他国、なかでも開発途上国から幅広い支持を得ていることも、その理由の一つです。」
トムソン・ロイター財団の気候資金討論会をまとめたStorify版は、 こちら。
本記事は、 トムソン・ロイター財団
との協力により掲載。
著者：ミーガン・ローリングはトムソン・ロイター財団の記者で、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新の動向を取材している。
