地球の気候の将来を憂慮する人々は、ペルーのリマで今年12月に開かれる気候変動会議で、2015年12月に予定される成否を分けるパリ会議での国際合意を見据え、各国の具体的な約束に向けた進展が得られることを期待している。
1997年に交渉された京都議定書の前例は、期待を抱かせるというより、むしろ落胆させるものだ。各国が温室効果ガス排出量に法的拘束力のある数量的上限を設けることに政治的に合意でき、国際取引やその他の市場メカニズムを活用してそれを達成することになった点では、励みとなる前例だった。しかし、中国をはじめとする大規模な発展途上国が自国の排出量に上限を設けることを受け入れず、主としてその理由から、米国は京都議定書を批准しなかった点では、落胆させるものだった。
まれに見る意外な朗報は11月12日、北京から届いた。米国のバラク・オバマ大統領と、開催国である中国の習近平国家主席が、世界最大の排出国である両国の温室効果ガス排出量について、今後10年間の数量的制約に関する二国間合意を発表したのだ。現時点で最も期待できるのは、各国が自国の排出量に関する計画と目標を提示する、より緩やかな制度である。これは2009年のコペンハーゲン合意、2010年のカンクン合意で合意された方式だ。少なくとも2020年目標については、多くの国がそのような計画を提出している。次の段階は、2030年についても提出することだ。
排出目標制度を機能させるには、各国が置かれた状況に応じて、どのような目標を受け入れるのが公平かという大まかな考え方が必要だ。そうすれば、どの国が公平な負担を果たしており、どの国がそうでない可能性があるかを示す評価表を作れる。野心の度合いが低い国も、同輩からの圧力を感じて提案を改善するようになる、という考え方である。
「公平性」の概念を明確にするのは、特に経済学者の視点からは、きわめて難しいように思われる。負担における各国の公平な分担についての見方は大きく異なる。たとえばインドは、平均的な米国人はすでに平均的なインド人の10倍の温室効果ガスを排出していると指摘する。その立場からすれば、公平な配分とは、どの国も一人当たり排出量を等しくする目標だ。対する米国人は、エネルギー集約型産業が自国の排出増加を抑制していない発展途上国へ移転するだけなのに、排出削減のために米国企業へ高い経済的コストを負わせるのは不公平だと考える。
どちらの側にも一理ある。それでも、裕福な国々が一人当たり排出量の均等化に合意すると期待するのは現実的ではない（少なくとも近い将来は）。それは、国民所得の大部分を豊かな国から貧しい国へ移転するのに等しく、豊かな国々が決して同意しないことだ。一方で、貧しい国々に対し、現在の水準を基準に豊かな国々と同じ割合で排出量を削減するよう求めるのも妥当ではない。それでは、気候変動問題を生み出す過程で、豊かな国々がすでに享受した経済成長の機会を、貧しい国々に与えられない。
排出目標に関する公平性の3原則
すべての国が目標を引き受けるべきだ。しかし、各国固有の状況、とりわけ生活水準を考慮することが公平である。幸い、どのような目標が公平かつ妥当とみなされるかを説明し、さらには定量化することが可能だ。原則は3つある。
後発国の追い上げ：排出量を急速に増やしてきた国に、その削減を求めるのは公平だが、完全かつ即座に反転させるのは現実的ではない。
累進性：豊かな国には貧しい国より大幅な削減を求めるのが公平である。測定基準は、そうしなければ排出量がたどったであろう経路（いわゆる「なりゆき（BAU）」経路）に対する削減幅とする。
コスト：いずれか一つの国、または国々の集団に、過度に大きな経済的コストをもたらす削減への合意を期待するのは妥当ではない。
これらの原則は、単なる象牙の塔の抽象的な提案ではない。これまで各国が京都議定書やカンクン合意で合意した排出目標は、統計的に見ると、3原則を定量化する式に従う傾向がある。具体的には、所得が高い国や排出量をより急速に増やしてきた国は、他国より踏み込んだ削減に合意した。京都議定書で目標に合意した国々では、一人当たり所得が10％増えるごとに、合意された排出削減幅がBAU比でさらに1.4％大きくなった。カンクンの目標では、所得が10％増えるごとに、BAU比でさらに1.6％削減幅が大きくなった。（目標経路には「後発国追い上げ要因」も組み込まれ、各国の排出量を1990年の水準へ引き戻す働きをした。）過去の比重を徐々に減らし、一人当たり目標の比重を徐々に高めながら、この式を今世紀末まで延長すると、モデル推計では、現在価値に割り引いたGDPの損失が1％を超える国はない。
このアプローチにより、現在の交渉で、どの国が公平な分担を果たす提案をしているか、どの国がそれ以上を提案しているか、そしてどの国がそれ以下かを評価できる。もちろん、気候変動緩和の特定の水準に伴う経済的負担をどう分担するかという問題は、世界全体の排出経路にどれほど高い環境上の野心を求めるかという問題とはまったく別である。
リマ首脳会議を前に、各国が一方的に約束した目標に関する最新の動向を見てみよう。約束を排出量トン数という共通の尺度に換算し、BAUを推計するために、経済・気候モデルを用いる（Hofほか、2013年）。（国によって、数値目標を二酸化炭素換算トン数で示す場合、特定年の排出量に対する比率で示す場合、GDPに対する比率で示す場合がある。）
図1は、各国が約束した排出削減幅を所得に対してプロットし、累進性を評価できるようにしたものだ。縦軸は、特定の基準値に対する排出削減幅を示す。基準値は、各国の2005年実排出量と2020年BAU排出水準の単純平均である。この基準値は、特に発展途上国での急速な成長という現実をある程度考慮しつつ、すべての国を2005年の水準へ部分的に引き戻す。目標に組み込まれた「後発国追い上げ要因」の統計的推計値は0.51で、非常に有意であり、0.50に驚くほど近い。このことは基準線の作成に単純平均を用いる妥当性を裏付ける。現在の目標の基準年は1990年ではなく2005年だ。今では多くの国が、2005年の水準からの削減率として目標を明示している。しかし、より重要なのは、全対象国のサンプルにおいて、制約のない回帰分析で2005年の数値が非常に有意となる一方、1990年の数値はもはやまったく有意でないという結果だ。1990年からあまりに時間が経過し、もはや関連する基準値の一部とはみなされていないようだ
図1の横軸は、2010年の各国の一人当たり所得（対数目盛）である。回帰直線の傾きは、より古いデータに基づく従来の推計と驚くほどよく一致する。所得が10.0％増加するごとに、平均して削減幅が1.4％大きくなる。直線は概して各点に当てはまっており、この関係が統計的に非常に有意であることを反映している。この適合度は、各国が再び、私たちが仮説として示したものと似た公平性の考え方に、暗黙のうちに従っているという見方を後押しする。
図1 高所得国ほど、今回も約束した削減幅が大きい
いくつか例を見てみよう。インドの2020年目標における比較的小幅な削減は、一人当たり所得の低さを踏まえれば妥当である。インドネシアの目標は、置かれた状況を考慮すると、最も野心的なようだ。ノルウェーは全体で最も大きな削減を提示している。これは部分的には高所得によって説明できるが、それを考慮しても、ノルウェーは公平な分担を少し上回る取り組みをしている。
この計算で目標に最も大きく届かない3か国は、モルドバ、シンガポール、トルコである。これほど状況の異なる3か国の貢献を比較するのは不可能だと思うかもしれない。高所得のシンガポールは、2020年BAU比で7％という十分な削減を目標に掲げているが、2005年の水準をなお23％上回る。（法的拘束力のある国際合意が成立すれば、さらに踏み込んだ削減を提示している。）トルコは現時点で削減を約束しておらず、実際、高コストで汚染を伴う石炭への突進を続けている。モルドバは実際、「ホットエア」（経済の低迷によって抑えられた現在の排出経路を上回る目標）を実績として認めるよう求めている。
多くの人にとって最も関心が高い点として、中国と米国はいずれも、2020年の削減幅が全体的な関係に近いものの、わずかに下回っている。この二大排出国が提案する目標は、世界全体の負担における「公平な分担」におおむね相当する。
結びの考察
したがって、この評価表からは明るい材料が得られる。
公平性は定量化できる。
リマ会議に向けて大半の国が提示した排出目標は、「公平性」を示す関係に比較的よく沿っている。そして
この判断には中国と米国も含まれる。この両国が真剣に参加しなければ、ほとんど進展は望めない。
大きな問いが2つ残る。第一に、これらの国は約束を実行できるだろうか。
第二に、2030年以降の目標はどうあるべきか。ここで述べたような統計分析は、適切な目標を判断する根拠となる可能性がある。三大排出国である中国、米国、EUがいずれも2020年以降の目標を発表した今、次の交渉に向けて式を再調整できる。この3つの重要なデータ点があれば、2025年または2030年に向けた方程式のパラメーターを特定でき、それによって他の国々が将来提示すべき目標を決める助けとなりうる。このように、公平性を判断する統計的な物差しは、各国が引き受けるべき負担の適切な分担を定めるための強力な手段であり続ける。
著者注：このコラムの 短縮版 はProject Syndicateに掲載され、より長い版は ハーバード・ケネディ・スクール のノートとして掲載された。本研究は、2014年の論文「世界の気候政策における持続可能な協力：具体的な式と排出目標」へと続くものである。同論文は Climate Change Economics第5巻第3号に掲載され、 ハーバード・ケネディ・スクール研究論文12-012である。
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次の組織との協力により公開： VoxEU
著者：Valentina Bosettiはボッコーニ大学経済学部の准教授。Jeffrey Frankelはハーバード大学ケネディ・スクール・オブ・ガバメントのハーペル教授。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の暖房施設の煙突から立ち上る煙の向こうに太陽が見える。REUTERS。
