長時間に及んだ最終会合を経て、リマで開催された国際気候会議の交渉担当者らは、来年末のパリでの世界的合意に向けた道筋を示した。しかし、多くの重要課題は未解決のままであり、気候変動対策に各国がどのように貢献するかをめぐる透明性の欠如は、最終的な成果の正当性を損なう恐れがある。
「気候行動のためのリマ・コール」は、二つの主要な要素から成る。一つは、2015年に各国が気候変動に対処するための行動案（国連の用語では「各国が自主的に決定する約束草案」）をどのように提示するかについての決定である。もう一つは、パリ会議で合意の最終的な詳細を交渉する際の基礎となる要素をまとめた付属文書である。来年に向けた工程表と出発点に合意することがリマでの不可欠な課題であり、この基準で見れば会議は成功だった。
しかし、リマ合意に何が盛り込まれたかと同じくらい重要なのは、何が欠けているかだ。特に目立つのは、各国が意図する貢献をめぐる透明性の欠如である。これは、異なる努力水準を比較し、各国の行動が全体としてどのようなものになるかを理解するうえで不可欠な詳細だ。一部の国は、基準点、期間、範囲、対象、前提、各国の約束に関する方法論など、情報開示を義務づける要件を盛り込むよう強く求めた。しかし最終版では、こうした詳細は任意とされ、野心に乏しい国が行動を曖昧にする余地を与えかねない。
各国が自主的に決定する約束草案の総合的な効果について、国連当局者が正式な評価をまとめるという委任事項は合意されたものの、透明性の欠如によって損なわれる可能性がある。基礎情報がなければ、各国の行動の総体が現在の気候科学にどう応えるのかを測ることは難しく、その結果、世界がどの程度の気候リスクを引き受けているのかを把握することも困難になる。大学、シンクタンク、NGOなどの外部機関が今後、情報の空白を埋めるため、各国の貢献を精査する責任を担うことになる。
リマ会議は当初から、最終交渉ではなく、そのための足がかりとなる見込みだった。米中の共同気候声明、EUの2030年目標、緑の気候基金への100億ドルの拠出など、大きな政治的動きはすべて会議前の数カ月間に起きた。こうした行動が生んだ機運は、交渉の雰囲気を前向きに変えた。合意形成は容易ではなかったものの、来年の交渉に向けた「要素」付属文書の取りまとめは、予想されたほど対立的ではなかった。
その代わり、主な緊張は、先年来の「共通だが差異ある責任及び各国の能力」という問題をめぐって生じた。この原則は、先進国と発展途上国の政策を明確に区別する。また、避けられない気候変動の影響から脆弱な国々を補償する可能性を含む、損失と損害の問題も争点となった。多くの発展途上国、とりわけインドが強く求めた結果、両方の問題への言及が最終的なリマ文書に盛り込まれた。差異化をめぐる各国の残る意見の相違を解消することは、来年の外交上の主要課題の一つとなる。
リマでの交渉は、外交面と国内の圧力が強まれば、各国の立場が変わり得ることを示した。オーストラリアの首相Tony Abbottは、11月のオーストラリアのG20議長国在任中に表明した、緑の気候基金への拠出に対する従来の強硬な反対を撤回せざるを得なかった。米国や中国を含む先進国・発展途上国からの圧力に加え、国内のNGOによるキャンペーンを受け、オーストラリアはリマで基金に2億豪ドルを拠出すると表明した。また、南南協力を強化するため、発展途上国からも複数の拠出があり、ペルーとコロンビアはそれぞれ600万米ドルを拠出した。
交渉の最終的な成果を確保するうえで、ペルーの議長国としての役割は重要だった。ペルーの環境担当国務大臣であり、リマ交渉の議長を務めたManuel Pulgar-Vidalは、その指導力で広く称賛された。11月にChatham Houseで講演したPulgar-Vidalは、「リマは、変革的な行動に向けた気候アジェンダを始動させた場所として認識されたい」と述べた。来年の交渉の基礎となる要素には、これを実現し得る選択肢が複数含まれており、その一つが、排出量実質ゼロに向けた長期的な実施目標である。
外交面では、米国、中国、インドが最終合意の形成に積極的に関与した。米国務長官John Kerryは、気候変動への世界的な取り組みに対するBarack Obama大統領の決意を改めて示すため、交渉の場を訪れた。パリでの合意が大統領の遺産の重要な一部として、ますます捉えられているのは明らかだ。中国とインドも、特に差異化をめぐるあらゆる重要な交渉の中心にいた。しかし、主権に関する両国の懸念は、合意における透明性の水準が限られた一因となった。対照的に、EUは今回の交渉では比較的目立たなかった。英国の気候変動担当国務大臣Ed Daveyは、資金に関する協議の議長を務めるなど積極的に動いたが、その他の問題では、EUが本来の影響力をやや発揮できていない印象があった。2015年の交渉では、より積極的な欧州の姿勢が重要になる。
2015年末のパリ会議を前に、気候交渉が最終段階に入るなか、変革をもたらす合意の実現はなお可能だ。しかし、重大な障害は数多く残っており、そのような合意を達成するには、取り組みを一段と強化する必要がある。
この記事は Chatham Houseとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Shane TomlinsonはChatham Houseの上級研究員で、エネルギー、気候、資源ガバナンスの問題に取り組んでいます。
画像：欧州最大の石炭火力発電所であるベウハトゥフ発電所の煙突から煙が立ち上る。REUTERS/Peter Andrews。
